第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、本改正により新設する法第六条第二項に基づく通知を受けた第三者が、ストーカー行為等をするおそれがある者に対して情報提供を行った場合について、ストーカー規制法において罰則を設けることとはしておりません。 　しかしながら、当該通知を受けた第三者が、情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供を行った場合において、当該情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合には、先ほども申し上げたとおり、当該情報提供の行為はストーカー規制法違反の幇助等に当たり得るものであり、実際、これまでにも行為者に情報提供を行った第三者が検挙された事例もあるところ、このような情報提供行為について厳正に対処してまいりたいと考えております。

現状では特に罰則を設ける予定はないということでしょうが、未然に防ぐという観点は非常に大切だと思いますので、そのためには、しっかりと厳しい罰則も含めて検討していただきたいというふうに思います。 　最後の質問となりますが、先ほど来、これも各委員から質問がありますが、被害者の物理的な安全確保について伺います。 　加害者の行動変容、これはなかなか難しいものだと思います。ストーカーをやめてくださいと、治療しても、なかなか治療にも結びついていない。そういった状況の中で、加害者の行動変容には時間がかかりますが、被害者の命は今守らなければいけないというふうに思います。 　海外では、保釈中の被告人にＧＰＳ装着を義務づける事例が増えており、日本でも、保釈中の逃亡防止等の観点から議論が進んでいます。対象とされる人の権利侵害には十分注意することを前提として、これをストーカー事案にも適用すべきではないでしょう

福田委員にお答えいたします。 　今御指摘の、ストーカー加害者にＧＰＳを装着させる制度についてという話、これも、いわゆる犯罪の予防にどんな効果がある、ない、程度、これをよくよく考えていかなきゃならないし、それもまた、どのような根拠に基づいて、どんな人たちにその措置を取ることが許容されるかといったいろいろな問題、これがあること、委員の方も御理解もいただいていると思っています。 　その必要性を判断するに当たっては、非常に難しい、憲法で保障されている国民の権利等々の関係も含めて、慎重な検討、これを加えていかなければならないというふうに思っておりますが、冒頭から委員がおっしゃるとおり、技術の進展であるとか、社会情勢だとか、場合によっては、社会、また個々人の考え方、価値観、いろいろ変容する中にあっては、それも含めて、ストーカー事案の実態、またそれをめぐる社会情勢というものを的確に反映すること、また

真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　こういった事案は、何かが起きてから、よく、いろいろなところで話をすると、誰かが死ななきゃ変わらないねみたいな、そんな話が出るわけです。そういったトラウマ型の対応ではなくて、それよりも前に、事前に、未然に防いでいく、その観点でしっかりと法整備を進めていただきたいと思います。 　少し早いですが、終わります。

次に、平林晃君。

公明党、平林晃です。 　三年ぶりに内閣委員会に配属とならせていただきました。山下委員長を始め関係の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ストーカー規制法、ＤＶ防止法、それぞれの改正案について質問をさせていただけたらというふうに思います。更に議論が進んでまいりましたので、更に重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。大臣お二人、よろしくお願いを申し上げます。 　ストーカーにしましてもＤＶにしましても、本当に痛ましい事件が後を絶たない。何でこんなことが起きてしまったのか、どうして防ぐことができなかったのか、悔やんでも悔やみ切れないわけでございます。こうしたことを絶対に起こさせない、そういう強い思いを持って、公明党も、ストーカー規制法、ＤＶ防止法の制定、改正を一貫して推進をさせてきていただいた

お答えいたします。 　まず、ストーカー規制法におきましては、今議員御指摘の、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるあらゆる行為について規制をするものではなく、社会的に逸脱をしたつきまとい等又は位置情報の無承諾取得等の行為を規制対象としているところでございます。 　この点、ＧＰＳ等による位置情報無承諾取得等は、特定の者の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にし、つきまとい行為がエスカレートをして凶悪犯罪へ発展するおそれや、自らの所在に関する情報が詳細に把握されていることによる不安を相手方に覚えさせるおそれのある行為でありますことから、令和三年の改正によりまして規制対象に追加をされたものであります。 　また、紛失防止タグについても、ＧＰＳ機器と同様に、今回の改正におきまして規制対象に追加をするものでご

今の御答弁ですと、仕組みが可能になるかならないかということがポイントである、そういうお話だったと思うんですけれども、仕組みなんてどうでもいいんじゃないでしょうか。というふうに私は思います。 　仕組みではなくて、仕組みがどうあれ、とにかく分かってしまうことが問題であり、その情報を取得させるということは、特定の目的を持って、特定の相手に対して、知らせることなく、その特定の情報が分かる、その位置情報が分かる。 　その仕組みが分かる、分からない、仕組みがどうこうということは私は関係ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでございましょうか。もう一回、ちょっと。

お答えいたします。 　委員御指摘の仕組みについてでございますが、私の先ほどの答弁では、仕組みの点についてクローズアップしたものではなくて、今回のＧＰＳとまた紛失防止タグというのは、特定の者等の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にする、こうしたものでございます。 　こうした、相手の情報を極めて容易かつ詳細、確実に把握することができる仕組みであるということが条文上明らかにされる必要があるのではないかと考えているところということでございます。

容易に詳細にということなわけであって、そうであるならば、まさにそういうことをきちんと条文に表記をして規制すべきではないかというふうに思うわけでございます。 　今の書きぶりですと、どうしても手段に固執をした書きぶりになっているのではないか、その結果として、前回、もし二〇二一年のときに、よりそういう記述をしていたら、今回この改正をする必要もなかったわけで、また、その三年間のうちに紛失防止タグによって苦しい思いをした人がいた、そのこともより抑制できたのではないか、こういう問題意識も持っているわけでございます。 　そういった意味において、この部分に関しては、決して技術的な細かい話ということだけではなくて、よりストーカーなりＤＶの抑制をするという意味においても大変重要な観点ではないか、このように思っているところでございますので、是非御検討はいただきたいというふうに思うところでございます。よろしく