第219回国会の発言まとめ

是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。 　やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。 　恐らく最後になりますので、質問ではないですが、新しい地域医療構想につきまして、少しだけ意見を言わせてください。 　十一万床、一兆円という、病院削減が話題になりました。我が党の元救急医の福田徹衆議院議員もこう言っています。人口が減り、患者も減り、労働力も減る中で、今ある全ての病床を残すことはできません。病床削減は必要です。ただ、病床削減は医療費削減のためだけに行うものではありません。病床削減は、価値の大きい医療を提供できない病

次に、沼崎満子君。

発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。 　上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。 　本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。 　本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、オンライン診療の法的整備と運用について御質問をさせていただきます。 　今回、医療法の改正によってオンライン診療の法的意義が明確になり、安全で適切な診療を行うための基準が整備されたことは大変有意義だというふうに思っております。 　

お答え申し上げます。 　今般、本法案では、オンライン診療の定義を法律上に規定した上で、オンライン診療の適切な実施に関する基準を定めることとしております。この基準におきまして、オンライン診療を行う病院又は診療所の施設、設備、人員の配置、それから患者がオンライン診療を受ける場所、それから患者への説明、そしてその内容、他の病院又は診療所との連携など、患者の病状が急変した場合に適切な治療を行う体制の確保等について定めることとしております。 　今後、具体的な内容につきましては、医療現場の方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。 　議員御指摘の、患者の安全を守る評価の基準ですとか質の確保という点につきましては、現在、指針の中では、最低限遵守する事項として、医学的な観点からオンライン診療が適切でないと判断した場合はこれを中止し、速やかに適切な対面診療につなげることを定めているこ

今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。 　既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。 　私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵ

お答えいたします。 　ただいま委員に大変高く御評価いただきました遠隔ＩＣＵと遠隔画像診断の診療報酬上の取扱いですけれども、まず、集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受けることを評価する特定集中治療室遠隔支援加算というものがあります。 　また、遠隔で画像診断を行った場合の画像診断管理加算は、患者さんが受診した医療機関、遠隔のモニタリングを受ける、モニタリングによる支援を受ける側の医療機関において算定をすることとし、そしてその上で、その診療報酬を、支援する側、支援される側の医療機関でどう分配するのかということについては、相互の合議で、話合いで決めていただくというルールになっております。 　これは、患者さんの診療報酬の支払い先を一本化することによってその負担を軽減する、こういった考え方から一本化しているものでございます。

支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。 　遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。

委員から御紹介がありました遠隔ＩＣＵ、具体的な数字までお示しをいただいて、現場の負担感が大きく軽減をする、そうしたことを私も改めて認識を深めました。 　委員御指摘の遠隔ＩＣＵにつきましては、ＩＣＵで患者さんの治療に当たる若手医師等に対しまして、別の場所にいる経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありまして、私どもといたしましてもその推進を現在進めているところであります。 　診療報酬のお話がございました。令和六年度の診療報酬改定におきまして、一部の集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受ける、そのことを評価をしたほか、支援を行う側、支援を受ける側の両方の医療機関に対して運営費や設備整備費に対する財政支援も行っているところであります。 　今後、人口動態等が変化する中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、こうした遠隔ＩＣＵという新たな技術をこれからもし

前向きな御答弁をいただいたというふうに私は受け止めました。 　最後、この遠隔ＩＣＵに関するかなり細かい論点にはなるんですけれども、これから、先ほど大臣からも、より進めていく、そういった御答弁というふうに受け止めましたが、実は、この遠隔ＩＣＵの導入に際しては、非常に構造的な問題がございまして、医師不足地域で導入をしていかなくちゃならないんですけれども、保険の算定要件にＩＣＵを設置するということが入っております。しかし、医師不足地域においてはそもそもＩＣＵが少ないということで、これが障壁になって導入が進まないという課題がございます。 　数値を申し上げますと、加算に必要な特定集中治療室管理料五、六という病院は三百八病院ございますけれども、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に存在するのは二十五病院ということで、ここがなかなか導入が進まない障壁になっているとお伺いをしました。 　実際には、Ｉ

お答えいたします。 　様々な地域で、必要なこうした集中治療などが行えるような体制をつくるということは重要なことだと思っています。 　その上で、ハイケアユニットに対する評価であるハイケアユニット入院医療管理料につきましては、特定集中治療室と比較しまして、患者の重症度が相対的には軽く、実施する医学管理の内容、医師の配置基準等が異なることから、ハイケアユニットにおいて必要なモニタリングを常時遠隔で行う場合の有用性等について、遠隔ＩＣＵにおける経験も踏まえながら検討する必要があるというふうに考えているところでございます。