第219回国会の発言まとめ

少しだけ懸念が払拭できました。ありがとうございます。そのように進めていただきたいと思っております。 　何度も申し上げていますけれども、私たち政治家は、特に厚生労働分野においては、やはり数字とかだけを追う、何％とか何人とかだけじゃなくて、そこに命は当然ありますし、それぞれの事情や、働く側にも様々な思いがある、人生もある。効率化ばかりを追い求めることのないように、私自身も自戒を込めて、これからも引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　医療法改正案について質問します。 　最初に、パンデミック対策です。 　今後の医療提供体制を考える際に、鳥インフルエンザなどの全く未確認の新興感染症、あるいは再び流行する再興感染症への備えは大変重要です。特に、コロナ禍に匹敵するパンデミック、健康危機に医療体制が対応できるかが課題になってまいります。 　コロナ禍の教訓は、病床など、何かあったときに、緊急時対応可能能力、サージキャパシティーを高めておくことでありました。現在の行動計画では、有事において医療が逼迫した場合に、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティーの確保を行うとしています。入院医療は大学病院そして公的病院、国公立病院、外来診療は市中の民間診療所が中心に対応することが想定されています。 　しかし、大臣にお伺いしますけれども、今、これらの病院の経営危機は史上最悪の状況となって

お答えさせていただきます。 　令和六年の七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されまして、新たな感染症の発生に備えた平時における取組や、実際に発生した場合にどういった初動対応を行うのかといった政府の取組を整理したところでございます。計画の策定を通じまして、将来の感染症有事に向けてしっかりと備えを進めてきたところでございます。 　さらに、都道府県においては、新たな感染症の発生時に備えまして、感染症法に基づく医療措置協定や検査等措置協定の締結が進められているところでございます。 　特に、流行初期に感染症の特性等が分からない中で対応していただく医療機関に対しては、経営上の不安なく対応していただけるように、流行初期医療確保措置による財政支援も創設したというところでございます。 　こうした取組を通じまして、関係省庁及び都道府県と連携しまして、引き続き、感染症危機対応に備えた体制整備

私は安心できないんですよ。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。これは、二〇一七年に前回の医療法改正を担った武田俊彦元医政局長が、コロナ禍の中で病院の在り方について対談で述べた発言であります。ちょっと読みますね。裏面の方に出ているんですけれども。 　日本の病院には、三つの余裕のなさがあります。構造面での余裕のなさ、医療従事者数の余裕のなさ、そして多くを担っている民間病院の経営面での余裕のなさです。いざパンデミックが起きてみると、定常状態だけの医療体制では対応が難しかった。何か起きたときのための伸縮性というか、柔軟性、包容力というか、この点はこれまで議論してこなかったと反省点がありますと述べています。 　余裕がないと。じゃ、今余裕があるのか。もっと余裕がなくなっている。経営状況は史上最悪、病院の建て替えもままならず、賃金低下のために人材確保に苦労する状況はむしろ悪化し、例えば、ある

次なる感染症危機に備えることはとても重要だと考えています。 　令和四年に感染症法を改正をいたしまして、あらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを創設をいたしました。この中で、都道府県内での人材派遣の協力体制、これも確保しております。 　また、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、広域にわたって医療人材の調整を行うことをしております。 　医療機関に対する財政支援でございますが、今後、新興の感染症が発生した場合には、流行の初期から病床確保あるいは発熱外来を行う医療機関は、経営上のリスクのある感染症医療を提供することになるため、感染症流行前と同水準の収益を補償する措置、これを創設をして、新興感染症が発生した場合でも安定的に医療が提供できる体制を確保しているところでありますが、今後とも、こうした取組を通じて、新興の感染症に備えた医療提供体制を構築してまいりたいと考えて

いざパンデミックが起こったときの緊急財政支援とか対策は当然のことなんですけれども、元医政局長が語っているように、構造面、財政面、そして人材面、この点が常時やはりゆとりがないと、いざというときに備えられない、この指摘は私は正しいと思うんですよ。 　今やはり、病院がこういう状況にあるときに、いざというときのための余裕というものをつくる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、武田元医政局長のこの指摘については、大臣、いかが受け止められましたか。

あらかじめ様々な形で備えていく、そのための医療体制を充実させるというのはとりわけ重要だと考えています。 　先ほど来御指摘があるとおり、病院経営は非常に厳しい状況である、その認識でございますので、先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置をして、医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、また、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援などを行うこととしておりますので、現在、その裏づけとなる補正予算の編成を最終的に調整をしているところであります。

地域医療構想について質問します。 　法案では、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護と連携した医療提供体制の確保を進めるために、地域医療構想を見直すとしています。しかし、公立病院の経営危機と相まって、病床削減と介護体制の破壊が進むのではないかと懸念しています。 　一例を挙げます。大臣、新潟県の県立病院の話なんです。ちょっと聞いていただきたいと思います。新潟県十日町市松代の県立松代病院の話です。 　新潟県が去年三月に策定した県立病院経営強化プランでは、地域ケアシステムを支える医療機関、地域密着型と位置づけられました。かかりつけ患者への対応並びに軽中等症救急患者の受入れ機能を継続するとともに、急性期を経過した回復期患者を受け入れます、また、在宅復帰に向けた退院支援を強化するとともに、在宅医療を継続、強化し、受診困難者への積極的な支援を行いますと、入院病床維持の役割、方向性が示されたん

大変恐縮ではございますが、個別の医療機関の再編統合等についての評価は差し控えさせていただきたいと考えています。 　今委員から御紹介がありました、高い目標というお話がありましたけれども、そうした目標に向かって、やはりこの新しい地域医療構想を進めていくことが大切だと考えています。 　そのためには、病床機能の分化、連携、あるいは医療機関の役割分担の明確化等を図り、医療機関機能に着目をした連携、再編、集約化等の取組を進めることも大切だと考えておりますので、国といたしましても、こうした地域での取組はしっかりと応援をしていきたいと考えています。