第219回国会の発言まとめ
第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
- 発言件数
- 20459件
- 登壇議員
- 982人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
金融 (86)
問題 (63)
不正 (47)
銀行 (46)
スルガ銀行 (41)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 古舘哲生 |
役職 :厚生労働省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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お尋ねの共同声明におきまして、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、DNA情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すといった記載が盛り込まれたことにつきましては、厚生労働省としても承知をいたしております。
厚生労働省といたしましては、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水をし、調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念があり、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているものと認識をいたしておりますけれども、構造物としての炭鉱の安全性や、安全を確保した上での潜水調査の実施可能性等につきまして、知見の集積に取り組んでいるところでございます。
このため、現時点では財政支援等の検討を進める状況にはないと考えておりますが、引き続き専門的な知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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時間を過ぎておりますので、端的にお願いいたします。
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| 大塚建吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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委員から御指摘のありました共同声明の内容については外務省としてももちろん承知をしておりまして、日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。
御遺骨の対応につきましては、これまで国内法令の下で人道的観点も踏まえて関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。
引き続き、韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁とともに取り組んでいく考えでございます。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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お時間になりましたので、おまとめください。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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はい。
二月七日、追悼式が来年あります。今年の追悼式には韓国の政府も参加をいたしました。
今日は、本日、韓国の行政安全部の五人の職員が現場に行っております。なぜ韓国の政府は行くのに日本は行かないのか……
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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福島みずほさん、時間過ぎておりますので、おまとめください。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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追悼式に是非出席してくださるようお願いいたします。
済みません。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、脇雅昭さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。
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| 小林さやか |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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本日が初質問となる国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。
先般の大臣の所信的御挨拶の内容に沿って御質問いたします。
まずは、外国人との共生社会の実現に関する質問です。
大臣は、法令にのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行うとともに、不法滞在者等の法令に違反する者に対しては厳正に対処すると述べられて、秩序ある共生社会の実現を目指すと表明されました。現在、日本には三百九十五万人の外国人が在留し、今後も人手不足分野を中心に増加が見込まれています。
こうした中、地域や学校、自治体の現場では、日本語の壁、また日本の制度への理解不足によるトラブルも起きています。ただ、現行制度では、在留資格によって日本語の教育また生活オリエンテーションの実施に格差が生じる制度の穴があり、その不備が自治体また学校現場等に過大な負担を強いているのが現状です。
私の地元千葉県でも、成田空港を有す
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| 内藤惣一郎 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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参議院 | 2025-11-20 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
外国人との共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人だけじゃなく、委員御指摘のとおり、受け入れる側の外国人もまた共生の理念や日本のルール、制度等を理解するよう努めていただくことが重要であると考えております。
このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや日本語の学習ツールの紹介、国民健康保険等の制度の情報を含む基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表等を行っているところでございます。
また、令和六年度から、民間団体等が主催する入国前及び在留中の外国人を対象としました対話型オリエンテーションに法務省職員も参加し、直接外国人のニーズや疑問等を聞いた上で日本のルールや制度等を説明する双方向的な取組
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