第219回国会の発言まとめ

それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。 　艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。

お答えいたします。 　近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 　具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施などの生活・勤務環境の改善に取り組むこととしております。 　引き続き、艦艇乗員が能力を最大限発揮できる生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。

そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。 　自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。

お答えいたします。 　我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 　そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。 　防衛省としては、引き続き、隊員が育児、介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境整備のための施策を推進してまいります。

御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。 　そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。 　そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。 　自

自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。 　また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。 　現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。 　防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 　無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。 　このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。

ドローンについてお尋ねがありました。 　今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。 　その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。 　他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。 　こ

是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 　また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 　最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 　外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。 　今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。 　具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。

ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁と