第219回国会の発言まとめ

もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。 　今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。 　交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。 　米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。 　引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大

申合せの時間が参りました。

はい。 　御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。 　小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。

済みません。質問が、片道方式は大変じゃないかということですね。 　山添先生などともやらせていただきましたけど、いかに質問が短く、そして答弁も比較的我々も長くならないようにと、そういった中の独特の緊張感の中でお仕事させていただいております。

衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 　我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではない決算重視の参議院、決算も全ての大臣が出席をして、本会議から委員会審議を張る。条約も、外務委員会さえ通れば三十日で自然成立ですけれども、参議院は外交防衛委員会で

私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。 　つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。

今日はその上で、大臣のこの国を守りたいという強い意思はよく分かりましたし、私も個人的な思いはありますが、その私見は捨てて、純粋に国際約束及び国際法令に基づいて様々なことを確認をさせていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散に関する条約について外務大臣にお伺いしますが、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止をしているんですが、この原子力潜水艦、これは禁止対象に含まれているんでしょうか。

榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。