第219回国会の発言まとめ

これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。 　結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係

今日、公明党の平木先生からこの御質問をいただくということがありましたので、私も、公明党さんの今までの御貢献といいますか、そういったことをしっかり答弁に踏まえるべきだということも事務方とも話してまいりました。その点で申し上げたいと思います。 　防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてまいりました。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩み

もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、またこの続きは別の機会に議論させていただけたらと思います。 　次の問題がちょっと重いこともあるので一問飛ばさせていただいて、小泉大臣に改めてお伺いしたいんですが、私、やっぱり小泉大臣に最も期待するのは、やっぱりこの国民の皆さんに対する分かりやすい発信、この発信力の部分であります。 　そういう観点からちょっとお伺いしたいんですが、先ほども取り上げたこの台湾有事に関する答弁との関連でちょっと今話題になっているのが、メディアの方で、台湾有事で集団的自衛権行使をするとの考えについてあなたは賛成ですか、反対ですかというような世論調査を行っていて、その調査結果が出ているんです。御覧になっていたら、是非その感想をいただきたいということ。 　私、端的に言うと、ちょっと時間ないのであれなんですけれども、やっぱりなかなか、この安全保障について国民の皆さんに正し

まず、このアンケート、世論調査につきましては、これＡＮＮのニュースだと思いますが、台湾有事について、集団的自衛権による武力行使について必要ない若しくは必要ある、こういった形で回答を求めたものだと思いますが、やはりこの事態認定等、非常に複雑で、そして安全保障上かなり機微なことについて、かなり前提となる基本的な情報を共有しないまま問うということが果たして本当に適切なのかということは、思いはあります。 　一方で、この安全保障環境が厳しくなっていることを、私のようにこの立場に就いて日々機微なブリーフィングを、インテリジェンスブリーフィングを受けるという、こういった立場の者がどのような表現、そして発信で、適切な、健全な危機感を、安全保障の情勢認識を国民の皆さんと共有できるかということは、安全保障政策を強化する上で、国民の皆さんに御理解いただく上では私は必要不可欠だと思っております。 　つきまして

申合せの時間参りましたので、おまとめください。

はい。 　小泉大臣の発信力、期待したいと思います。 　終わります。

日本維新の会の石平でございます。 　初めての委員会質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。恐らく、日本の憲政史上においては中国四川省出身の人が日本の国会の質問に立つのが初めてのケースではないかと思います。頑張ります。 　高市首相の存立危機発言に対する中国、薛剣駐大阪総領事の脅迫発言について質問いたします。 　それに先立って、まず、存立危機に関する高市首相の発言につきましては、私は、それが全く妥当のものであって、かつ台湾有事に対する一種の抑止力にもなりますから、全面的に擁護したいと思います。また、発言は撤回しないという政府の毅然とした姿勢を高く評価して、敬意を表したいと思います。 　さて、存立危機に関する高市首相の発言に対して、中国の駐大阪総領事の薛剣氏は、十一月八日、自らのＸで、その汚い首を斬るしかないと投稿しました。それはね、我が国の首相に対する殺人示唆とも捉えること

御指摘の自民党の非難決議、そして日本維新の会によります申入れについては、政府としても重く受け止めております。 　私も、今般の中国の大阪総領事の投稿については、在外公館の長の言論として極めて不適切であると考えております。外務省本省、さらには在中国大使館から中国側に対して累次にわたりまして厳しく抗議の上、適切な対応を強く求めているところであります。 　今後も、中国側に対して、委員は、だから、強く求めても、何というか、改善はしないという話もありましたが、適切な対応を取るように強く求めていきたいと思いますし、委員はよく、徳ある人は孤立せず、必ず理解者や協力者が現れる、こういうことをおっしゃっていますが、それは逆も真なりだと、そんなふうに思っております。

いや、それは適切な対応を求めることは当然でございますが、改めてお聞きしたいのは、中国政府は実際今対応を講じる気配が全くありません。恐らく今後も絶対ないと思います。そうであっても、やっぱり中国政府が何をしてくれなくても、日本国政府が彼たちに対応を求める以外に積極的にすることがないのでしょうか。あるいは、何もしないのでしょうか。お願いいたします。

今後、いろんな形で外交上のやり取りというのはあるんだと思います。当然、政府として戦略的に対応していく上で、じゃ、何をします、何をしませんということは手のうちをさらすということにもなりかねないということは御理解いただいて、適切な対応、毅然とした対応を取ってまいりたいと思っております。