第219回国会の発言まとめ

委員御指摘のような知見もあろうかと思いますし、他方で、この調査目的というのをどうやって適切に達するかというところが最も大切だと思っておりまして、そういった観点から、慎重な検討を要する事柄であるというふうに考えているところでございます。

公平公正に調査報告書がなされれば、もちろんそれは双方から見て公平な調査ですので、当たり前にいい話であります。それが果たして今行われているのかどうかが怪しいところで、こういったデジタル技術、いろいろな技術を導入して公正な司法の在り方というのを提案しているわけでありまして、これは引き続き検討していただきたいというふうに思います。 　次に行きます。 　共同親権の趣旨、また、特に学校運営上の留意点について、教育委員会や各学校などへ明確な通知、ガイドラインは十分になされていると思いますか。現状を伺います。

お答え申し上げます。 　共同親権制度につきまして、その内容等を周知するパンフレットやポスターが法務省において策定されておりますけれども、文部科学省においても、各都道府県等に対してこの内容を学校等にお知らせいただくことを依頼しております。 　さらに、先ほどもありました、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議におけるＱアンドＡ形式の解説資料が作成されて、法務省のホームページにも公開されておりますが、この資料の中にも学校教育に関する内容が含まれております。日常の学校の手続の中で共同で親権を行使していただかなければいけない場面と日常的な行為として単独でいいという場面と、どういうものがあるかとか、あるいは経済的支援のときに収入要件をどういうふうに見るかとか、様々な具体的なＱアンドＡについても掲載をしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、こういった解説資料についてしっかりと

これは、現場のヒアリング、様々なところを聞いておりますと、当事者はもちろん問題意識があります。当事者以外の方も同じ学校の中にいますので、当事者以外の方にもこういった世の中の法律が変わっていくということが広く知られるために、私はポスターなどもすごく効果はあるものだというふうに思っておりますし、一方で、今いただきましたＱアンドＡ、ここがどうしても骨抜きになってしまっているといいますか。 　例えば、運動会や卒業式、こういった学校行事に参加の希望を受けた場合、別居親からですね、受けた場合、どういうふうに学校は対応すべきか。これは学校側が求められているもので、ＱアンドＡに、申出があった場合は「基本的に、学校はその親権者の参加を認めることができる。」とあります。この「基本的に、」とか、こういった言葉が余りにも並ぶと、そもそも基本というのがどういった状況を指しているのか、基本的な状況というのがよく分か

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学校行事への別居親からの参加について、ＱアンドＡにも書かれておりますけれども、なかなか個別の事情、様々なケースがございますので、なるべく様々なことに配慮して書いておりますけれども、今後とも、個別のまた新しい、実は、通知の方には更に、どういうやり方が可能かというのを実例を挙げて、場合によっては子の希望を勘案して別居親と同居親の来校時間を分けるという形で実現した例があるとか、個別の工夫の例もございます。 　今後とも、学校現場が分かりやすくなるように、随時アップデートしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ＱアンドＡ、これでもちろん完成ではありませんので、随時更新していただいて、学校現場側に調整能力をそこまで求めるのでなくて、あくまでも学校側に負担がかからないように、そして子供たちにしわ寄せが行かないようにということをいま一度求めたいというふうに思います。 　その上で、現在、文部科学省が取り組んでおられるコミュニティースクール制度というものがございます。この説明をしていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　コミュニティースクールでございますが、教育委員会により任命された委員が学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関であります学校運営協議会を置く学校でございます。 　学校運営協議会の委員は、地域住民や保護者、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う地域学校協働活動推進員のほか、教育委員会が必要と認める者で構成されております。 　学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、教育委員会又は校長に対して学校運営について意見を述べるなどの権限を有し、地域の関係者が学校運営へ参画することにより、例えば、特色ある学校づくりや学校安全の推進などの成果が上げられているところでございます。 　令和七年五月一日現在で、公立学校の約六五％の学校が学校運営協議会制度を導入しておりまして、義務教育段階ですと約七二％に達しているという状況でござい

ありがとうございます。 　コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。 　その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かっている民生児童委員というのが規定に含まれていないのがどうしても、なかなか学校と家庭の共通認識が生まれないというふうに思っておりまして、もちろん含まれているところもあります。しかし、規定では決められていません。 　ですので、民生児童委員を

お答え申し上げます。 　委員御指摘の民生委員と児童委員でございますけれども、委員からも御指摘がありましたように、既に学校運営協議会の委員となっていただいている自治体の事例もありまして、社会福祉の専門的知見を生かしながら学校運営に参画いただいているところというふうに認識してございます。 　また、文部科学省におきましては、学校を支援していただける関係団体との連携促進を図るために協力団体リストを作成してございます。先生からも御指摘がございましたけれども、このリストにも全国民生委員児童委員連合会にも御登録いただいているところでございまして、各教育委員会及び学校に対しまして、地域の実情を踏まえて民生委員、児童委員を含む関係者との連携を図るよう促しているところでございます。 　学校運営協議会に民生委員、児童委員を必置にできないかということでございますが、各地域ごとの状況というのもございまして、現

ありがとうございます。 　コミュニティースクール制度、始まってもう二十年ほどですか、取り組まれている様々な好事例ももちろんあることかと思いますから、いい事例に関しては展開していただいて、その中でまた家庭の事情もよく知る民生児童委員というところを取り入れていただけると、今後も検討していただけるとありがたいと思います。 　そして、次のところですが、法改正後も、やはり子供の連れ去りであったり親子の断絶、日本が国際的にも非難されている部分が大きくあります。ＤＶなどの真に緊急の例外を除き、連れ去りは禁止であるという極めて基本的な原則において国がはっきりとメッセージを出して、ＱアンドＡにも、分かりやすい明確なガイドラインの規定、骨抜きな法改正にならないよう、法務大臣に決意を伺いたいと思います。