神山弘

お答え申し上げます。 　公民館でございますけれども、公民館は、地域住民の学習ニーズに対応した講座を実施したり、住民に学習活動の場を提供したりする等の役割を果たす社会教育施設でございます。地方自治体が設置する公民館につきましては行政財産に該当することから、地方自治法の第二百三十八条の四第七項に基づいて、先ほど申し上げました用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可できることとなってございます。 　したがって、御指摘のように、公民館に宅配ロッカーを設置することについては、設置者である各自治体において、地域住民の利便性の向上のほか、公民館がその役割を果たす上での支障の有無や公民館への来館者を増やすことにつながるかなども踏まえながら判断がなされるものと考えてございます。 　このように、公民館への宅配ロッカーの設置は一律に排除されているものではなく、具体的な設置の可否については各地方公共

お答え申し上げます。 　文部科学省では、令和四年度から八年度までを対象とする第六次学校図書館図書整備等五か年計画を作成しており、五か年の累計で、学校規模に応じた蔵書の整備目標である学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に百九十五億円、計画的な図書の廃棄、更新に八百億円、合計九百九十五億円の地方財政措置が講じられているところでございます。 　学校図書館図書標準の達成状況につきましては、現在取りまとめております令和七年度の学校図書館の現状に関する調査において最新の状況を把握する予定ではございますけれども、令和二年度に実施をした同調査によりますと、委員からも御指摘がございましたが、令和元年度末現在で小学校は七一・二％、中学校は六一・一％となってございます。 　一方、令和六年度におけます学校図書館図書費について見ますと、決算額は約百二十七億円で、地方財政措置額の百九十九億円の

お答え申し上げます。 　学校司書は、学校図書館の運営の改善、向上や利用の一層の促進に貢献する役割を担う専門職であり、学校図書館の充実を図る上で重要な存在であると認識してございます。 　文部科学省では、令和六年十二月より、先ほど御指摘もありました図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議を開催し、本年三月に報告書を取りまとめました。本報告書では、学校司書の専任化を含めた配置促進や学校司書の処遇改善等が提言をされておるところでございます。 　文部科学省といたしましては、本報告書で提言された内容等を踏まえ、学校司書がその専門性を発揮できるよう、学校司書の配置充実や処遇改善等に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　障害の有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう読書環境を整備することは大変重要と考えてございます。 　特別支援学校における学校図書館の整備状況につきましては、令和元年度末の現在におきまして、学校図書館図書標準の達成率が小学部一五・五％、中学部で三・六％、学校司書の配置率については小学部で九・六％、中学部で五・六％となっており、御指摘がありましたように、いずれも公立小中学校に比べて整備が進んでいない状況というふうに認識をしてございます。 　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では令和七年度に学校図書館の充実を図っている特別支援学校を訪問させていただいておりまして、現在、それらの学校での取組や成果を踏まえて、特別支援学校図書館の整備と活用を促すための広報資料を作成をしているところでございます。 　また、これも御指摘ございました

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が発生した当初、政府全体の方針として、その後の国内での健康被害を最小限に抑えるため、国民の皆様に対して、風邪症状であれば外出を控えていただくことや、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いしてきたところでございます。 　その後、最新の知見等を踏まえながら、政府全体の方針について見直しが行われ、その方針に基づき、学校においても感染症対策と子供たちの学びの保障を両立できるよう、文部科学省において新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを作成し、随時改定を行ってきたところでございます。 　新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行する前においては、同マニュアルにおいて、児童生徒及び教職員は基本的にはマスクを着用することが望ましいことや、幼児については本人の調子が悪い場合や持続的なマスクの着用が難しい場合は無理し

お答え申し上げます。 　図書館は、多くの地域住民が利用します身近な社会教育施設でございまして、その立地につきましては、交通の便などの利便性や周辺の環境、安全性等を総合的に勘案して、設置者である地方公共団体において決定されるものでございます。 　近年は、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生している状況もございますので、文部科学省といたしましては、利用者の安全確保のため、立地につきましても、図書館の設置者である地方公共団体において適切に検討していただきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。 　一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。 　文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能す

お答え申し上げます。 　学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます。 　食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策についての基本的な方針等について定めるものであるため、特定の指導内容を位置付けることは想定しておりませんが、御審議いただいている改正法案では食料安全保障に資する食育の推進が規定されており、

お答え申し上げます。 　学校保健安全法におきましては、「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める」こととされてございます。 　いわゆる化学物質過敏症につきましては、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、学校生活に支障を来すケースもあると認識はしてございまして、文部科学省としては、養護教諭を含む教職員、学校医、保護者、学校の設置者等の関係者が連携を図りまして、各学校において個々の実情に応じた個別の配慮を行うよう、都道府県教育委員会等を通じて求めておるところでございます。 　引き続き、こうした取組が適切になされるように周知を図ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　学校におきまして、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知をしておりますが、これまでの答弁にもございましたように、その原因等につきましては、現時点では十分に明らかになっていないものと認識をしてございます。 　このため、文部科学省としては、現段階で調査を実施する予定はございませんが、実際に香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等もいることを踏まえて、これまでも各学校において教室等に不快な刺激や臭気がないよう日常的に換気を行うとともに、当該児童生徒等に対しては、個々の訴えや症状に応じて個別の配慮を適切に行うよう求めてきたところでございます。 　また、文部科学省としては、いわゆる香害に対する理解促進等を促すために、関係省庁が協力して作成しました香りへの配慮に関する啓発ポスターですとか、いわゆる化学物質過敏症に関する教師用資料、こういったものの活用を