第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の中で自治体が適切に価格転嫁に取り組めるよう、委託料や維持補修費等について、合計で二千億円を増額することとしており、総務省から自治体に対し、こうした趣旨を踏まえ、

是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 　この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならないというふうに思っております。 　今回の総合経済対策の中にこうした表現がございました。官が率先垂範していくため、各組織における価格交渉、転嫁への対応状況について、中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討するという表現がございまして、私なりにちょっと注目をして読ませていただきました。 　中小企業の目線に立った新たな評価というのは、今までの評価とどう違ってくるのか。今まで中小企業の目線に余り立っ

お答えいたします。 　官公需における価格交渉や価格転嫁の状況につきましては、従来より、毎年度定める中小企業者に関する国等の契約の基本方針の実施状況に関する調査を行ってまいりましたが、この調査は国や自治体による自己点検という性格のものでございました。 　また、中小企業庁では、毎年二回、価格交渉促進月間の際には、受注側の中小企業約三十万社に対して、主要な発注者との価格交渉、価格転嫁の状況を調査をしておりまして、この調査の対象となる発注者には国や自治体も含まれておりましたけれども、先月公表した最新の調査結果におきまして、中小企業から回答のあった発注者、総数延べ約九万社のうち、国や自治体を発注者として回答された件数は約七千二百件と、全体の一割弱にとどまっておりました。 　こうした従来の調査の在り方につきましては、官公需における価格転嫁の実態把握の更なる改善を求める声も多く寄せられていたところ

よく分かりました。 　是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 　今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税としてしっかり固有の財源としてかち取るべしというふうに申し上げてまいりましたが、この発行がゼロになったというのは非常に評価をするところでございまして、これが単発で終わらないように、是非長期的に継続をしていただきたいなというふうにも思うんです。 　一方で、臨財債は、後年度に地方交付税措置をされるとはいえ、債務を返済するのは地方です。建設公債のように、将来、公的サービスの向上といった、住民が利便を得られるものではあ

地方財政の健全化のためには、やはり、今庄子委員からも御指摘がありましたように、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要だと考えておるところでございます。 　令和七年度においては、今御紹介いただきましたように、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなりましたほか、臨時財政対策債の残高でございますが、昨年度末から三・五兆円縮減して、令和七年度末で四十二・三兆円となる見込み、こうなっております。また、八月に仮試算を公表しておりますが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっておるところでございます。 　お地元の話がありましたが、臨時財政対策債につきましては、地方からも抑制、廃止の御要望を多数いただいているところでございますので、引き続き、臨時財政対策債をゼロとすることを目指してまいりたいと考えております。

時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言っていただいた後に、目指すというふうにおっしゃられて、大臣の決意といいますか、思いを感じ取らせていただきました。 　是非、地方の発展と地方の復活あってのやはり日本の進展だというふうに思っておりますので、臨財債については、今大臣がおっしゃっていただいたような取扱いになりますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。 　その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年度と比較すると、六億円余り増加をしているところです。その内容を少しお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

お答えいたします。 　総務省では、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年に二十兆円に拡大する政府目標の達成に向けまして、我が国のコンテンツ産業の競争力強化に取り組んでおります。令和六年度の補正予算におきましては、特にドラマなどの実写コンテンツを海外に展開するための制作支援や人材育成など、コンテンツの制作、流通環境の整備について、二十二・七億円を計上したところでございます。 　今般、これらの取組を更に加速するため、令和七年度補正予算案におきましては二十八・三億円の予算を計上しているところでございます。 　令和六年度補正予算との比較で申し上げますならば、国際共同制作を促進するため、企画開発段階のコンテンツへの支援に新たに取り組むほか、人材育成のための研修等の事業について力を入れているところでございます。

ありがとうございます。 　そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ　ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。