第219回国会の発言まとめ

委員におかれましては、大変日頃から御指導いただき、また応援をしていただいておりまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私も全く同じ思いでありまして、これまでも度々、この運営費交付金、基盤的経費をしっかりと確保すべしということは、いろいろ御指摘もいただいておりますし、私も積極的に発信をしてきたつもりであります。頑張ってまいりたいと思います。 　しかしながら、近年の物価、人件費の上昇などによって、各国立大学からはもう大変苦労されながら運営しているという話は御承知のとおりであります。 　このため、先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきましては、各大学が足下の物価、人件費の上昇などに対応するために必要な経費として運営費交付金を四百二十一億円計上したところですが、人件費にも充てられるものとして、この規模の額の運営費交付金が補正予算案に計上されたことは初めてであります。

本当に力強い御答弁をいただいたところでございまして、松本大臣のみならず高市総理も明確な御指示をいただいているということで、御期待申し上げます。 　我々公明党も、今、斉藤代表を先頭に科学技術予算の倍増を訴えさせていただいているところでございまして、その思いをひっ提げて、先月十四日には、浮島部会長を中心に、大臣にも要望に伺ったところでございます。我々は野党になりましたけれども、やるべきことは本当にしっかり応援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　関連した質問になりますけれども、先月四日に示されました国立大学法人等改革基本方針におきましては、八月の改革の方針の内容を踏まえて、運営費交付金の在り方についての考え方が示されているところでございます。 　念のため確認を申し上げますが、国立大学は二〇〇四年に法人化をされました。それ以来、国立大学法人が六年間で達

手短にお答えをさせていただきます。 　先ほどいただいた件でございますけれども、御指摘いただいたような仕組み、このことによって、例えば、一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部ですとか、お茶の水女子大学の共創工学部、福島大学の農学群などの取組が進んでいるのも事実でございますが、今先生が御指摘いただいたような課題、私どもも認識をしているところでございます。 　国立大学法人等改革基本方針におきましては、とにかく運営費交付金は明快な配分ルールにすること、それから、今申し上げたようなインセンティブ、このインセンティブにつきましても、大きな改革を進める観点と、シンプルな評価の仕組みとするという観点を持つこと、そして、それに併せて、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動できるよう、物価等の変動に対応させる観点を含め、安定性をより向上させた仕組

簡潔にありがとうございます。 　まさに、まずは、とにかく確保していく、その上で安定的な配分と、さらに、その上でのインセンティブというか、そういったことであると理解をいたしました。適切な制度の設計を御尽力いただきたくお願いを申し上げます。 　続きまして、企業と大学の間の人材交流についてお伺いをいたします。 　日本と欧米諸国の大学とを比べて感じることは人材交流でありまして、欧米諸国では大学教員が先端企業と本当に行ったり来たりをしている、人事面でですね。日本は、こうした人事交流をそれほど活発には感じてこなかったというのが私の実感でございます。 　この点、文部科学省においても問題意識を共有いただいているようでありまして、今回の補正予算案におきましては、産業・科学革新人材事業が盛り込まれている。ここでは、国が設定する分野において、大学と産業界が研究開発・人材育成計画を作成をして、公募を経てマ

お答えいたします。 　今委員御指摘の事業でございます。内容については委員から御紹介がありましたので。 　まず、ちょっと御指摘いただきました大学側の勤務事情の改善につきましては、一つはクロスアポイントメント制度等の構築や活用促進、また、研究開発や人事交流に関わる研究者等に対する給与、処遇面でのインセンティブの付与、また、大学において研究者を支援するための組織体制の整備、こういったことを含めまして、大学における人事給与マネジメント改革や研究環境整備等の取組についても総合的、一体的に我々としては支援していきたいというように考えてございます。 　またもう一点、本事業につきましては、大学と産業界が連携して策定する研究開発・人材育成計画におきましても、各地域の取組とも連携するために自治体とも共同して計画を策定するなど、多様なプレーヤーと共に取り組むことは重要と考えておりまして、こういったことにつ

大学側にもしっかり改革を促していただいて、これは本当に大事な事業だと思っております。私も応援させていただきますので、是非しっかりと進めていただきたいと考えております。 　続きまして、博士人材の活躍についてお伺いをいたします。 　もうこれも何度もお聞きしているんですけれども、昨年三月に博士人材活躍プランというものが文部科学省から発表され、二〇四〇年における博士号取得者を二〇二〇年のおよそ三倍に増やすことを目指しておられます。この博士人材の拡大というのは私も研究者時代からずっと取り組んでまいりましたけれども、本当に難しい目標であると考えております。 　近年、次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧなどの施策によって増加傾向が見られているところでございまして、本当にすごいなと思っております。 　具体的には、令和四年から令和六年までの二年間で千四百人弱増えている。このトレンド

お答え申し上げます。 　先生からは毎回言われている話でございますが、博士人材につきましては、新たな知を創造し、社会におけるイノベーションをもたらすことができる重要な存在と文科省としても認識してございます。 　そのため、文科省におきましては、令和四年時点で百十七名の博士人材が現在活躍しております。また、総合職採用者数に占める博士課程修了者の割合でございますが、ここ三か年平均で一〇％を超えたところでございます。 　御指摘のありました博士人材活躍プランにおきましても、博士課程修了者の採用につきまして、今御指摘ありましたが、今後も更なる増加を目指すこととしております。 　また、採用後においても、働きながら博士の学位を取得する職員への支援制度、これを、更なる活用促進に向けて取り組んでいるところでございます。 　採用時そして採用後の研修、この両面で取組を進めまして、更なる高みを目指してまいり

今の御答弁、私としてはちょっと不満なんですけれども、現状をもう少しクリアにお答えいただきたかったところでございます。要するに、今の職員の方で、出て行ってＭ、Ｄを取るという方がどれぐらいいるのかということをきちっと確認したかったんですけれども、決して多くないと思うんですね。そこを本当にしっかりと進めていただくことも、いろいろなトレンドを変える意味で僕は重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、今申し上げましたＳＰＲＩＮＧという制度、研究費で年間五十万円、生活費で月二十万円の年間二百四十万円の経費を最大で、博士課程の学生に支給する、こういう制度でございますけれども、令和九年四月からは、研究奨励費支援の対象は日本人学生に限定する、要するに、二百四十万円の部分は日本人だけですよ、こういうことが文部科学省から示されています。これは制度の趣旨にのっ

お答えいたします。 　先生から御指摘がありました我が国の研究力強化の観点からは、一つは、優秀な日本の博士人材の輩出、また、優秀な外国人の受入れ、こういったものは両方非常に重要だというように考えてございます。 　今回、ＳＰＲＩＮＧの見直しにつきましては、先生から先ほど御指摘あったとおりでございますけれども、一方で、やはり、我が国の研究力強化や国際頭脳循環の推進、グローバル人材育成を進める上では、優秀な留学生の獲得、これは非常に重要だというように考えてございます。 　そのため、ＳＰＲＩＮＧとは別に、大学ファンドの資金を緊急的に活用したグローバル卓越人材招へい研究大学強化事業、ＥＸＰＥＲＴ―Ｊと呼んでおりますが、また、先端国際共同研究推進事業、ＡＳＰＩＲＥ、こういった取組、こういったものを通じまして、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組、こちらを充実強化してまい

時間になりましたけれども、科学の再興のために必死に頑張っていくことを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。