第219回国会の発言まとめ

今おっしゃった最高裁判決の、全体として大綱的基準というものなんですよね。でも、局長の答えは、全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができるという解釈をしているから、そのような解釈変更はいけないですよということを言っているんですよ。 　最高裁判決に反するものとは考えていないとお答えなんですけれども、つまりは、具体的に、ここに反していないでいいですよね。最高裁判決の今から読み上げるここにも反していないとおっしゃってくださいね。聞きます。 　学習指導要領の中には、必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、又は教師を強制するのに適切ではなく、また、果たしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているという最高裁判決を支持されますね。

今、大石委員が読み上げていただいたところは、まさに最高裁判決の一部でございます。 　ただ、その後に続けて、細部にわたる部分もあるけれども、全体として見た場合には、教育政策上の当否はともかくとして、少なくとも法的見地からは、上記目的のために必要かつ合理的な基準の設定として是認することができるものと解するということを、全体としての最高裁判決になっていると考えてございます。

ですから、その最高裁判決で、強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれているということは支持されるという答えはよかったですけれども、その後の解釈で、だから全体が大綱的基準なんだという結論は論理的におかしいでしょうということは申し上げますが、時間がないので、まとめますね。 　毛筆が筆ペンで処分とか、現実には、学習指導要領を守らなかったということで、第三者が何かそういうことを言って、これは自民党が関与したこともあると言われています、そういうことで現場が疲弊しておかしなことになるやろうということを言っているんですよ。書道も大変雅で結構なんですけれども、今、学校の状況というのは、先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とかを教えているんですよね。ＰＴＡに校長先生が、もう学校の先生が足りません、教員免許を持っている人、手を挙げてください、教えてくださいという状況の中で、学習指導要領を守っ

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十六分散会

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　三木　圭恵君 　　　理事　あべ　俊子君　理事　五十嵐　清君 　　　理事　小林　史明君　理事　青山　大人君 　　　理事　尾辻かな子君　理事　山田　勝彦君 　　　理事　うるま譲司君　理事　丹野みどり君 　　　　　　大空　幸星君　　　　勝目　　康君 　　　　　　加藤　鮎子君　　　　岸　信千世君 　　　　　　草間　　剛君　　　　国定　勇人君 　　　　　　小池　正昭君　　　　武村　展英君 　　　　　　土田　　慎君　　　　永岡　桂子君 　　　　　　中西　健治君　　　　野田　聖子君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　本田　太郎君 　　　　　　宮路　拓馬君　　　　井坂　信彦君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　大西　健介君 　　　　　　川原田英世君　　　　長谷川嘉一君 　　　　　　松田　　功君　　　　眞野　　哲君 　　　

これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、公正取引委員会事務総局官房総括審議官塚田益徳君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。 　今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽広告であったりとかデマの情報など、様々な大量の情報が流れ込むことによって消費者の問題も増えてきていると思っています。これに対して政府の執行力、執行体制が追いついていないのではないかということが問題意識の背景にありまして、今日は三問質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問目は、ＳＮＳ上での投資詐欺、偽広告等への対応についてであります。 　昨年の春、自民党でもこの問題について取り上げまして提言をさせていただきました。当時、四十億とか五十億ぐらいの被害というこ

お答えいたします。 　昨年六月に政府の犯罪対策閣僚会議におきまして国民を詐欺から守るための総合対策が定められまして、この中で、金融商品取引法に違反する可能性のある広告などに関する情報収集を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者と連携して各種の取組を推進する、こういった旨が掲げられたところでございます。 　これを受けまして、金融庁では昨年十月に、ＳＮＳ上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口を設置いたしまして、投資詐欺を目的とするようなＳＮＳ上の広告等について情報収集の上、ＳＮＳ事業者とも連携いたしまして、そういった広告等の削除に向けた取組を実施しているところでございます。 　このほか、政府広報や金融庁ウェブサイトにおきまして注意喚起を行いまして、投資者に対しまして広報啓発に取り組んだほか、金融関係事業者団体に対しても要請文を発出いたしまして、偽広告等に関する情報収集、注意