第221回国会の発言まとめ

次に、牧野俊一君。

おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、中東関連のナフサとか原油の調達についてお伺いしたいんですけれども、現在、大本の量としては足りていて、そして、年を越えて供給できる見通しであるというふうには伺っております。こういった中東情勢を受けて、調達先を多様化しようという動きが少しずつ進んできているというところでございますが、これは、いずれこの戦闘が終わってホルムズ海峡が正常化したときに、民間の経済合理性だけに任せていたら、また中東依存度がどんどん上がっていってしまうという懸念がどうしてもあると思います。 　政府として、現在買いに行っている南米、北米、それから東南アジア、オーストラリアも含めて、この危機がある程度収束した後も、せっかく多様化できたこの調達先を維持するために、長期契約に対する支援であるとか、備

原油やナフサの調達先の多角化は、中長期にわたってエネルギー安全保障や経済安全保障を確保する観点から不可欠です。 　原油については、民間事業者による調達先多角化の取組を後押しする観点から、これまでやってきた支援としては、積極的な資源外交や、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた上流権益取得に対する支援、鉱山の権利を取得するということでありますが、そういったことで、供給源の多角化に資するインセンティブを措置をしています。 　それから、ナフサについては、積極的な資源外交による調達先多角化の取組に加えて、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を通じてナフサへの依存度低減を図っている、これもインセンティブになっているかと思います。具体的には、廃プラスチックや廃ゴムからの化学製品製造に関する研究開発支援や、ナフサ原料からバイオマス原料への転換に必要な設備投

ありがとうございます。 　いろいろ、使う量を減らすとか、あるいは鉱山の権利を取得するところはバックアップするとか、様々ございますが、とはいえ、やはり中東が、正常化したらそこに買いに行くのが一番安いとなってしまいがちだと思いますので、どうにか元売の輸入される企業の方々が多角化した調達先を維持できるような環境というものをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、本日、ＡＩ時代に産業構造がどんどん変化していきますので、これに対応する人材確保ということを軸にここから先は質問させていただきたいと思います。 　人材確保というものは、教育とか求人とかリスキリングとかいろいろありますけれども、そういったものだけで解決することはなくて、産業を支える原材料の調達とか、最終的に地域のエッセンシャルサービスにそれがどう還元されていくかとか、そして、今後、

お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたとおり、二〇四〇年の就業構造推計を踏まえますと、ＡＩが進展する中で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材、現場人材の育成を進めることが重要と認識してございます。 　さらには、技術進展が進む中で、必要なスキルが足下で変化していくことも想定されてございます。このため、令和七年度補正予算事業におきまして、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。また、関係省庁とも連携しつつ、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　こうした取組を通じまして、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を促進してまいりたいと考えてございます。

まさに求職のインフラのところもＡＩをしっかりと活用していくということが大事になってくると思いますので、今後の進展に合わせて、しっかりそこをつくっていっていただきたいんですが。 　現状、例えば、私も医療の業界におりましたので、医療系の求人サイトでは、私自身は医師の転職サイトしか使ったことがなかったんですけれども、元職場の中で実際にあった事例で、看護師さんを募集したいというようなケースにおいて、とある求職サイトに対して、この中から応募が来ますと。それで、過去に一度でもそのサイトを使って応募をしたことがある人材、Ａさんとします、このＡさんが、そのサイトを通じて応募されて、そのときには人員が充足していたのでお断りをしました。ところが、そこから半年か一年近くたって、またちょっと人が足りなくなって、もう一度募集をかけたときに、別なサイトとかあるいは直接応募という形でその同じ方が応募してくださって、今

お答え申し上げます。 　人材確保に当たりまして医療機関などが民間の雇用仲介事業者を利用される際に、一部において違約金請求ですとか紹介手数料をめぐるトラブルが生じているということは私どもも承知をいたしております。 　そうした実態を踏まえまして、労働政策審議会で御審議をいただいた上で、職業紹介事業者に対する求職者への金銭等の提供の禁止ですとか就職後二年以内の転職勧奨禁止について職業紹介事業の許可条件に規定をするとともに、募集情報提供事業者等に対する求職者への金銭等の提供禁止や利用料金、違約金等の契約内容について求人者に分かりやすく明示する義務を課しております。 　また、雇用仲介事業者との支払いをめぐるトラブル事例を含めたリーフレットを作成いたしまして、医療、介護関係団体を通じて周知を図っておりますほか、今年一月からは、都道府県労働局の幹部職員が医療、介護等の関係団体の都道府県組織を訪問い

ありがとうございます。今言っていただいたような形で、いろいろ通達を出されたりとか窓口をつくっていただいたりしているということで。 　実際、私が元職場で伺っているケースにおいても、完全に違法というほどのことではないと思うんですけれども、確かに民間の職業紹介事業者であるとか募集情報等提供事業者といったものが適正な紹介手数料を得るということ自体は何の問題もないと思うんですけれども、やはりなかなか、そういった契約情報が非常に分かりにくい形で規約の中に埋もれてしまったりとか、あるいは、採用する側が当該の求職者とのやり取りを、一回そこのやり取りが、採用、不採用が完結したら見られなくなってしまうとか、そういった形で分かりにくいといったことが問題だと思いまして、こうしたことが特に小規模な医療機関とか福祉施設にとってはやはり大きな負担となってしまいます。 　去年の四月から、求人者に対して手数料や違約金の

お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしました利用料金や違約金に関する明示義務等々のルールにつきましては、求人者の皆様への周知に加えて、違反事案に対し、指導監督により履行確保に取り組んでおります。 　先ほど申し上げました、本年一月から実施をしております都道府県労働局による医療関係団体等への訪問時におきましては、お祝い金の禁止等によるトラブル事例の減少を評価をするというような声もいただいておりまして、トラブルの防止に一定程度寄与はしているものというふうに考えております。 　引き続き、関係団体や特別相談窓口を通じて、法令違反の疑いを把握した場合には厳正に対処するとともに、医療機関等の皆様に雇用仲介事業者を安心して御活用いただけるように、周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　まだその具体的な数値に関しては、完全な検証がこれからデータが出てくるところだと思いますけれども、徐々にそういったところでトラブルの減少ができつつあるということではありますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。 　民間の求人サービスというのが様々発達している一方で、公的求人サービスであるところのハローワーク、これが、高齢者だとか障害のある方、長期失業者とか子育て中の方とか、地方で再就職を目指すみたいな、そういったケースで就職に支援を特に要する方にとっては重要なセーフティーネットとしても機能している側面もあると承知しています。 　しかし、現状のハローワークのインターネットサービスが、一応あるはあるんですが、私も見てみたんですけれども、民間のいろいろな求人、求職サイトと比べて、どうしてもなかなか、検索性とかスマホでの使いやすさとか、実際に求人票が見や