第221回国会の発言まとめ

官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、テーマに応じて必要な産学官の関係者の参画を得て議論を行うことになります。 　構成員として、総務省や地方三団体ではなく個別の自治体が参加するのはどのようなテーマかというお尋ねの趣旨もあると理解したんですけれども、例えば特定の地域の社会インフラに関するリスク点検であるとか、あと重要物資のサプライチェーンに関する特定の地域における産業集積や環境整備などに議論が及ぶ場合、総務省や地方三団体よりもその地域の個別の自治体が参加することがより建設的な議論につながるのではないかとも考えております。 　いずれにいたしましても、構成員の選定の在り方を含め、官民協議会の具体的な運営方針については、今後、関係者の意見をしっかり伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 　この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について昨年の内閣委員会で質問をした際に、地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。 　まずは、このサイバー対処能力強化法における協議会への地方公共団体の参加の在り方について、その検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。

お答えいたします。 　まず、サイバーセキュリティー政策と地方自治体との関係について若干申しますと、私ども国家サイバー統括室では、地方公共団体をサイバーセキュリティ基本法における重要社会基盤事業者等と位置付けて、これまでもしっかり情報提供を行ってまいりました。さらには、サイバー対処能力強化法においても、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して被害防止のための必要な情報を提供することとしております。 　その中で、御指摘のサイバー対処能力強化法四十五条の協議会でございます。これに関連して、まず、昨年開催したサイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議、これにおきまして地方公共団体との意見交換を行いました。 　そういった議論の中で、私どもは、地方公共団体の協議会の参加については、地方公共団体の規模や人材など置かれている状況は様々、また、地方公共団体における事務は許認可等や補助金等の交付

ありがとうございました。 　そうしたら、今回の改正法における官民協議会への地方公共団体の参加の在り方について、これにつきましても同様に、当該の地方公共団体等々から意見交換、意見を聴取をするなどしてというような検討の在り方になるのかということについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

官民協議会の参加者についてでございますけれども、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますけれども、個別の地方公共団体が参加する方がより建設的な議論になるというふうにつながるという場合には地方公共団体にも参加いただくということでございます。 　この官民協議会でございますけど、その時々の情勢に応じて幅広いテーマで行うということになりますので、自治体を含む関係者の参加者の在り方についても、そのテーマにおける役割であったり共有する情報の内容に応じて個別具体的に検討することになります。したがいまして、一概にサイバー対処能力強化法に基づく協議会における自治体の参加の在り方と同じ検討を行うか否かについては申し上げることができないということについては御理解いただければというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、官民協議会の具体的な運営方法につきましては、今後、関係者の意見を伺いつつ丁寧

ありがとうございました。 　最後おっしゃっていただいたように、関係者との意見交換、意見聴取をしっかり行っていただいてということについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　ちょっと心配をしているのは、サイバー対処能力強化法の審議の中で、今日もお話ありましたけれども、やっぱり機微情報の提供が行われる、あるいは共有をすることになる、そうなるとセキュリティークリアランス制度に基づく適性評価が必要になってくるということだと思っています。本法案における協議会でもやはり同じようにクリアランスの問題については答弁なさっているところでございます。このセキュリティークリアランス制度導入に係る法案審議について、適性評価をめぐる疑念、あるいは懸念、特に労働者保護の観点から質問が数多くなされたところでございますし、政府としても十分な配慮が必要であると認識が示された上で、運用基準あるいはガイドラ

お答え申し上げます。 　適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。 　そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事業者との契約等において求めております。また、適合事業者が労使を含めて様々なステークホルダーと対話するよう努める旨の記述も置いてございます。また、これらを補足する具体的な留意事項につきまして、ガイドラインでありますとかＱアンドＡといったも

御丁寧にありがとうございました。 　運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから自治体においては、今答弁ございました運用基準あるいはガイドラインというものが十分に理解をされていないといけないというふうに思っています。この内容の周知については政府の責任においてしっかりと行っていただきたいというふうに思うんですけれども

官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。 　その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。 　その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済

ありがとうございます。 　その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。 　これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中では共有されていくんではないかというふうに思っています。 　例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される