第221回国会の発言まとめ

鈴木大臣、ありがとうございます。 　対策本部を設けるということでございます。是非とも、両省、環境省、農水省連携して、なおかつ、地方公共団体、関係団体とも連携を深めていただいて、このクビアカツヤカミキリの被害の鎮静化に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、議員立法で提出されました主要農作物種子確保法案に関連してでございますが、法案の内容を精査させていただきました。立法趣旨には共感できる点もございますが、本法案に関して農研機構や農林水産省に確認したいことがございまして、質問させていただきたいと思います。 　まず、農研機構の試験研究に係る施設や機器等の現状と課題をお聞かせ願いたいと思います。農研機構理事長、よろしくお願いします。

農研機構の千葉でございます。 　御承知のとおり、国の研究機関のつくば移転からもう相当の期間が経過するなど、農研機構においては、地方の拠点も含め、施設や機器等の老朽化が進行しているというふうに認識しております。このような状況下においてでも、重要施設や機器の整備を行いつつ、ＡＩ等の最新の研究も取り入れ、優れた研究成果を出せるように努力しているところでございます。 　気候変動等、農業の現場が直面する課題を解決するために農研機構の役割は更に重要になると考えておりまして、農研機構に求められる役割を果たすため、施設、機器については戦略的に整備し、機能を維持向上することが必要と考えております。 　以上です。

千葉理事長、ありがとうございました。やはり施設、機器等の老朽化が相当進行しているというお話でございました。 　農研機構が抱える課題は、地方公共団体の試験研究機関等においても同様な状況であると推察されるわけでございますが、農研機構及び地方公共団体の試験研究機関等の課題に対する農林水産省の認識と対処方針をお聞かせ願いたいと思います。

農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。 　一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整備などへの支援を行っているところであります。また、地方公共団体の試験研究機関に対しましては、農研機構などと連携した重要品種の開発を行う場合に、必要な分析機器などの整備についても支援を行っているところであります。 　農研機構そして自治体

ありがとうございます。しっかりと認識されているようでございますので、予算措置等お願い申し上げたいと思います。 　実は、試験研究機関の機器や施設の老朽化問題は、農研機構や地方の農業関係試験研究機関に特化したものではなくて、国立大学法人等の機器や施設等にも同様な課題があるものと認識しております。 　例えば、文部科学省の国立大学法人等の施設整備に関する検討会では、令和八年度国立大学法人等施設整備の方向性を示して、課題解決に積極的に取り組んでおられます。また、都道府県においては、地方創生に関する交付金を活用して、試験研究機関の施設整備等を行っている事例も見られます。 　さらに、先般、参考人の質疑におきましても、長野県農業試験場の栗原部長から、国からも試験研究に必要な支援をいただいているけれども、海外ライセンスの許諾料を特別県単独プロジェクト研究に充当して、新たな品種育成を図るといったお話もお

お答え申し上げます。 　近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、重要品種の育成と種苗生産を振興することとしており、本制度を措置することで、スマート育種支援システムなどの農研機構の先端的な研究設備を活用し、産官学の連携による早期の重要品種の育成、そして地域の合意形成を通じた安定的な種苗生産環境の構築を促してまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。 　気候変動等対応品種法案では、今大臣御答弁の重要品種、この重要品種は稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種も含んでおりまして、重要品種育成事業を担う者は公的試験研究に加えて民間事業者も含まれているというふうに解しているところでございますが、本法案における国の責務として、重要品種育成事業等を行う者に対して、集中的、効果的に支援を行う旨の努力義務を課しているわけであります。 　この想定される具体的支援についてお聞かせ願いたいと思います。

種子、種苗は、農業の基盤であります。特に、昨今の気候変動等の課題に対応し、品種の育成と種子、種苗の生産体制をより強固なものにしていくことが重要であります。その結果として、食料安定供給の確保にもつながると考えています。 　本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。 　農林水産省では、これまでも、農業構造転換集中対策において、新品種の開発を位置付け、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を措置するとともに、これに必要な分析機器などの整備を支援するメニューを新設するなど、支援を強化してきたところであります。 　引き続き、本法案における国の責務規定の趣旨も踏まえ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。 　本法案の枠組みでは、稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種改良等についても、重要品種であれば、官民問わず、地方についても国が支援できることとなります。 　ここで重要なのは、重要品種以外の試験研究に関しても、先ほど農研機構の千葉理事長からもいろいろ御指摘ございましたけれども、御答弁ございましたけれども、やはり、その重要品種以外の試験研究に関してもこれまで以上に国がしっかりと支援していくこと、これ重要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、種苗法の改正案につきまして、植物新品種の流出防止対策を強化することは極めて重要な課題だと認識しているところでございますが、今回の法改正で、今まで対処不能な具体的事項に対して、何が対処可能となり、その効果をどのように見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。 　日本の優良品種は海外での評価が非常に高く、今後とも、そうした優良品種を海外に持ち出そうとされる方がいるというこのリスクというのはなくならない、残念ながらなくならないというふうに考えております。そうしたことに加えまして、品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております。 　優良品種の海外流出は大変重要な喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、今回の法改正は、流出防止対策を強化するため、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設でありますとか、また、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおります。これまで法的措置がとることができなかった場合にも差止め請求などを講じることができるようにするものであります。 　農林水産省としましては、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して実効性のある流出