第221回国会の発言まとめ

白石参考人、挙手の上。

大変失礼いたしました。 　小島先生、ありがとうございました。 　今御質問いただきました点でございますけれども、なかなかやはり、中小企業の皆様方が経済安全保障といったときに何が一体リスクなのか、先ほど田上参考人からもありましたけれども、リスクの特定、限定が必要だというようなお話ありましたが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。 　全ての中小企業、中堅企業に対して経済安全保障の対策が必要かというと、そうではないというふうには思っております。サプライチェーンの輪の中に入っていて重要な物資について取り扱う、あるいはそこのサプライチェーンの流れが国民の生活に非常に直結するような流れの中にあるその中小・中堅企業の皆様方、そういった方々は対象になったりとか、あとは、中小、中堅ではありつつも、物すごく光る技術を持っていらっしゃる方、それが日本の不可欠性を支える一つの技術だったりしますと、

データセキュリティーについては今後検討しなくてはいけないというところに入っているので、ここから更に進められるものかなというふうに思うんですが、そのことを判断する、自分の、自社の中で何が大事なところなのかということを判断することそのものの力をやっぱりしっかりと付けていっていただくことが本当に大事なのかなというふうに思います。 　白石参考人と田上参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、今回、官民協議会ができたことというのは非常に大きな意味があるというふうに思っていまして、政府が考えているやっぱり経済安全保障の進め方をしっかりと民間の方々が理解をして相互に進めていくという必要性ってあると思うんです。行政はその一つ一つのことが分かっているというか、その内情まで、実際自分のフィールドではないので、じゃ、そこをどうやってやっていくかということを考えたときに、企業としては今すぐ実施する必要性がないこ

これはもう個人的な考えですけれども、もうひとえに現場を知っている方ということではないかと思います。 　一つの現場というよりは二つ三つの現場を、会社が違うですとか、あるいは、一つの会社さんでも大手さんであれば、いろいろちょっとした部門を回っていて複数のものを見ると一般化するような感覚が出てくると思いますので、そういうちょっと幅広い経験値を持った現場感のある方ということだと思っています。 　やはり、皆さんといろいろな経済安全保障の話を、シンクタンクの皆さんですとか官僚の皆さんですとかいろいろさせていただく機会ありますけれども、ちょっと利益とかリスクとかという話になったときに、どうしても民間企業側の感覚とそれ以外の方の感覚というのがちょっとずれてくるというのをたまに感じます。在庫を持ちましょうという話になったときに、いや、在庫を持つというのは、実際にはそれは採算を圧迫することで、予算が達成で

御質問ありがとうございます。 　今、田上参考人がお答えされたところに私も同意するところなのですけれども、それに仮に一つ加えるといたしますと、そこの現場感覚が分かっている方がちゃんと経営層に話ができる人という、そこを兼ねているとより良いのかなと。企業の皆様方が参加するときに、経営層もそこを認識して、フィードバックを受けて、それを対策に生かすということを認識した上で送り出しているとは思うんですけれども、そことちゃんと連絡関係が取れて、信用、信頼性がある方に出てきていただくと、会社全体として動きが良くなるのかなというふうには思います。 　以上です。

仕組みはつくりました、考え方はあります、でも、本当に実動するかどうかというのはやっぱりそこにいらっしゃる人に尽きるかなというふうに思うので、やっぱり企業さんにとりましても、どういう方に出ていただいたらいいのかというのをやっぱり分かるようにしていくというのがこの協議会のこれからのみそなのかなというふうに思っています。ありがとうございます。 　渡井参考人にお伺いをしたいと思います。 　実は、いただいた資料を見ていたときに、御専門ではないというふうにお聞きをしているんですけれども、でも、前回この法を作ったときに、特許の非公開制度というのが前回から入っています。そのことについて少し言及があって、それはどういう意味かというと、企業秘密にするか、この制度を使うかというのは企業の選択だと思うんですけれども、でも、ちゃんと守られるということを考えたら、この特許の非公開制度をやっぱりきちっと使っていただ

ありがとうございます。 　特許については詳しい知識を持ち合わせておりませんけれども、経済安全保障推進法が成立したときに、秘密特許制度を持っていないのはＧ20の中では日本とあと幾つかの国だけということで、ようやく日本もその世界標準になったというふうに言われておりましたし、積極的な活用をするということは重要であると思います。 　ただ、日本の非公開特許の制度というのは、技術を、対象となる特定技術の分野が限定的に考えられているということもありますので、件数を把握しておりませんけれども、恐らくこの制度ができる前と後とで非公開特許の利用というのが飛躍的に増えるような状況で、特定秘密からはシフトしてきたということはないのではないかというふうに想像しております。 　ただ、もちろんその先端的な技術の流出というのを防ぐということがこの経済安全保障の目的の一つでもございますので、やはりその損失補償制度が、

ありがとうございました。まだまだいろいろやり取りさせていただきたいですが、時間になりました。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　本日は、白石参考人、渡井参考人、そして田上参考人、貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。 　我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。今回の法改正が、民間への過度な規制や負担にならず、日本の成長と企業のイノベーションを力強く後押しするものとなるか、皆様の専門的見地を伺わせていただきたいと思います。 　まず、田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、経済安全保障の推進におきまして、半導体、研究なさっているということでしたけれども、特定重要物資の筆頭に挙げられておりまして、田上参考人も御著書の中で、経済安全保障の一丁目一番地というふうに表現なさっていると思います。日本で、今、現在では、再び半導体製造大国として世界を牽引していくためのプロジ

ありがとうございます。 　本当に、半導体のビジネス全般ということになりますと、半導体のチップそのものの製造の局面ですとか、製造装置の局面、それから材料の局面、それから設計の局面とか、いろいろな部分が出てきます。いろいろそれぞれに課題点ですとか留意点というのはあると思うんですけれども、私が一番注目をしておりますのがユースケースの開発ということになります。 　日本の半導体は、世界で半分を日本が作っていたと言われる時代は、家電のメーカーさんとかが自社の製品を作るために、例えば当時、産業の米と言われていたマイクロコントローラーですとかセンサーですとか、いわゆる本当に小さな、どうしてもなければならない半導体というのを作っていたと、自社向けに作っていたということになります。 　ところが、今の、最近の半導体はもう本当に、ロケットですとかミサイルですとか、そういったもののコアをつかさどるような、計算