第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　外国国章損壊罪などとその客体などが異なることによってアンバランスではないかということでありますが、外国国章損壊罪は、直接的には、先ほど法務省からの説明もありましたが、我が国の外交作用の円滑、安全を保護するものでありますけれども、そのために外国の人々の感情を害するような行為を禁圧しようとするものであるとも捉えられます。 　このように考えたとき、日本国国旗損壊罪がない現状においては、少なからぬ国民にとって、国旗を大切に思う国民の気持ちは万国共通であるにもかかわらず、我が国では、外国国民の気持ちは保護される一方で、日本国民の気持ちは保護されず、アンバランスであると受け止められ得る状況にあるというふうに考えております。 　したがいまして、本法案はそのような状況を解消するものでありまして、外国国章損壊罪などと保護法益や訴訟条件などが異なることについては一定の合理性がある

あれこれおっしゃいましたけれども、本法案と外国国章損壊罪は全く異なるものです。バランスを取るといいながら、刑罰をもって内心の自由に踏み込むことは許されません。 　ところが、一月二十七日、高市総理は総選挙公示日の演説で、国旗損壊罪について、外国国旗を損壊したら二年以下の拘禁刑、日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし、これはおかしいのでそろえようと述べました。この総理の認識は間違っていると言わなくてはなりません。 　委員長、高市総理の見解をただす必要がございます。 　国旗損壊罪法案、二〇一二年に高市早苗議員が提出者となって国会に出したのが始まりです。そして、昨年、高市政権の発足に当たって、日本維新の会との政権合意に日本国国章損壊罪を制定すると盛り込んだ高市首相の肝煎りの法案ですので、是非高市首相の当委員会への出席を求めます。委員長、御協議ください。

後刻、理事会で協議いたします。

最後に、自民党の提出者に伺います。 　なぜ国家が内心の自由に踏み込んではいけないのか、伺います。

お答え申し上げます。 　今回も、様々午前中から議論がありますとおり、憲法十九条に保障される思想、信条の自由、そういうこととの関係で、そういうものが尊重されるというふうに、憲法で保護される、そういうような自由であるという認識から、そこに踏み込んでいくということは適切ではないということであると思います。

この法案は、絶対的に自由であるべき領域に国家が踏み込もうとしています。憲法違反は明白です。廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります。

次回は、明二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十分散会

　　　午後二時四十分開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　上野　宏史君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　金澤　結衣君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　繁本　　護君 　　　　　　高階恵美子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　田宮　寿人君　　　　田村　憲久君 　　　　　　辻　由布子君　　　　長澤　興祐君 　　　　　　藤田　　誠君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　吉村　　悠君　　　　沼崎　満子君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。 　　　　――――――――――――― 　予防接種法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　ワクチンによる予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてきました。しかしながら、近年における医薬品技術の高度化により、単クローン抗体を有効成分として含有し、かつ、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたる医薬品が出現しており、これについても予防接種に用いることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。 　この法律案の内容としましては、ワクチンと同様に使用により免疫の効果が長期間にわたり期待される抗体製剤についても、予防接種法に基づく予防接種に用いることができるよう、必要な見直しを行うものでございます。 　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超