第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　特許については詳しい知識を持ち合わせておりませんけれども、経済安全保障推進法が成立したときに、秘密特許制度を持っていないのはＧ20の中では日本とあと幾つかの国だけということで、ようやく日本もその世界標準になったというふうに言われておりましたし、積極的な活用をするということは重要であると思います。 　ただ、日本の非公開特許の制度というのは、技術を、対象となる特定技術の分野が限定的に考えられているということもありますので、件数を把握しておりませんけれども、恐らくこの制度ができる前と後とで非公開特許の利用というのが飛躍的に増えるような状況で、特定秘密からはシフトしてきたということはないのではないかというふうに想像しております。 　ただ、もちろんその先端的な技術の流出というのを防ぐということがこの経済安全保障の目的の一つでもございますので、やはりその損失補償制度が、

ありがとうございました。まだまだいろいろやり取りさせていただきたいですが、時間になりました。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 　本日は、白石参考人、渡井参考人、そして田上参考人、貴重な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。 　我が党は、自分の国は自分で守るという観点から、他国に頼らない自立した経済の確立であったり、産業競争力の強化ということを重視しております。今回の法改正が、民間への過度な規制や負担にならず、日本の成長と企業のイノベーションを力強く後押しするものとなるか、皆様の専門的見地を伺わせていただきたいと思います。 　まず、田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、経済安全保障の推進におきまして、半導体、研究なさっているということでしたけれども、特定重要物資の筆頭に挙げられておりまして、田上参考人も御著書の中で、経済安全保障の一丁目一番地というふうに表現なさっていると思います。日本で、今、現在では、再び半導体製造大国として世界を牽引していくためのプロジ

ありがとうございます。 　本当に、半導体のビジネス全般ということになりますと、半導体のチップそのものの製造の局面ですとか、製造装置の局面、それから材料の局面、それから設計の局面とか、いろいろな部分が出てきます。いろいろそれぞれに課題点ですとか留意点というのはあると思うんですけれども、私が一番注目をしておりますのがユースケースの開発ということになります。 　日本の半導体は、世界で半分を日本が作っていたと言われる時代は、家電のメーカーさんとかが自社の製品を作るために、例えば当時、産業の米と言われていたマイクロコントローラーですとかセンサーですとか、いわゆる本当に小さな、どうしてもなければならない半導体というのを作っていたと、自社向けに作っていたということになります。 　ところが、今の、最近の半導体はもう本当に、ロケットですとかミサイルですとか、そういったもののコアをつかさどるような、計算

人材育成のことについてちょっとあれでしたけど、ほかにも伺いたいことがあるので、次の質問に移らせていただきます。 　三人の方にお伺いしたいんですけれども、田上参考人に重ねてお伺いいたしますけれども、今回の法改正が行われたら新設されることとなります、ＪＢＩＣへ劣後出資ができることになるということですけれども、論考の中で、政府が幾ら旗を振っても最後に動くのは民間企業であって、企業はコストや株主の配当など政府とは異なる独自の基準で動いているために、リスクの高い事業には簡単に動けないという構造的な課題を指摘されていますけれども、この高いハードルを突破する上で、この劣後出資という形でリスクを国が背負う仕組みというのは、呼び水としてどれほどの効果があるとお考えでしょうか。

その辺も、過去にいろいろなやり取りの中で、議事録の中でも拝見はしておりますけれども、やはりバランスなのだというふうに思います。 　まず、その事業自体がどのようなものであって、その事業自体のリスクがどういうものであるか、それをやろうとしている企業さんの体力ですとかリスクテークの能力がどの程度あるか。そこに対して、政府がほかの案件との恐らくは横並びという考慮もあると思いますけれども、それの中で、ここの案件にはこの程度というようなものもあると思います。 　そういうものがバランスをしたときに成り立つということだと思いますので、この辺までやれば必ずそれが成立するとか、成立したから必ず案件がうまくいくとか、こういうことでも限らないというふうに思いますし、その辺はもう本当に個別個別で取れること、できること、リスクの内容の精査というようなことを続けていくしかないのかなというふうに思っております。

では、その採算が合うかどうかというところも含めて、そのリスク取る以上、避けて通れない引き際についても田上参考人にお尋ねしたいんですけれども、国による長期の買取り保証などの仕組みを民間を安心させるためには必要とされる一方で、同志国が一斉に同じ事業に乗り出した場合にその採算が取れなくなるというジレンマということも指摘されていると思うんですけれども、リスクを抱え込む以上、その環境が変わって慢性的な赤字が起きてしまう、回復が見込めない場合の撤退基準というものを明確なルールとして法律やガイドラインに設けておくべきかどうかというところについて、現場の視点からお話を伺えればと思います。

恐らく、その企業の判断という、企業が行っているプロジェクトの企業の判断ということになりますので、もうまさにその企業さんのその場の経営判断ということになってしまいますので、なかなかそれをルール化するとかいうことは若干難しいのかなというふうに思います。 　逆に、それを官の側が制度としてこうなったら撤退というのをルール化してしまうことで、むしろ民間企業としてはそれが足かせになって撤退の判断がうまくタイムリーにできない、あるいはそれをベースに金融機関からのファイナンスがちょっと付かなくなってしまうとかいろいろなことが考えられますので、企業側のフリーハンドを少しでも確保するという観点で考えますと、行政側のそういった取決めはむしろ少ない方がよろしいという可能性はあると思います。

ありがとうございます。 　次に、渡井参考人にお尋ねしたいと思います。同じく、このＪＢＩＣの劣後出資について伺っていきたいと思います。 　これまでの論考の中で、アメリカにおける企業買収の中止命令などを引き合いに、処分における客観的な要件の必要性であったり、民間企業に向けた分かりやすい制度の重要性を御指摘されていると思います。 　政府がどの事業を国策として認定支援し、どれを落とすかという選別におきまして、役所の行き過ぎた裁量や不透明さを抑えて、民間が安心してチャレンジできる予測のしやすさを担保するためには、運用のルールにどのような手続であったりとか歯止めを組み込むべきだというふうにお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　行政の裁量の統制というのは、これが安全保障の領域であるだけに、非常に難しいところがあると思います。 　ただ、安全保障の概念というのもだんだん拡大してきておりますけれども、例えば、外交であるとか条約の締結であるといったような従来の意味での安全保障の問題と、今問題になっているような経済安全保障の問題というのは、若干質を異にしているように思います。 　その意味では、伝統的な意味での安全保障の領域については、例えば条約の合憲性とかそういうようなことについては、最高裁なども政治問題の法理、統治行為論ということで、判断をしないというようなスタンスも取ってきているわけですけれども、この経済安全保障に関しては、先生も御指摘のとおり、民間に対する負担ということをいかにバランスを取るかということが問われておりますので、裁判所の審査についても、その手続の保障という観点からは