第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想の中核となるフラッグシップ拠点におきましては、既存の大学も含めた多様な主体が活用することのできる研究施設、設備を整備することとしてございます。また、その運営法人は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関等における取組と国内外のネットワークを結びつける結節点としての機能を有しております。 　このため、新たな事業の創出やグローバル市場でのビジネス展開などの加速などを、大学の、まさにこのガバナンス改革で取り組んでおられる、そのような部分を後押ししていくということと考えてございます。 　このように、法人の設立を含むＧＳＣ構想の推進は、既存の大学や研究機関、またガバナンス改革を含む研究力強化の活動の効果を高める、そういったインフラを整備するものでございまして、大学等の研究力強化、ガバナンス改革にも資するものであると考えてございます。

大学の、地方の強化であったりとかガバナンスの改革というお話がありましたけれども、次に、関連してお話をしたいと思うんですけれども、地域間格差の拡大について懸念があるので、お聞きをしたいと思います。 　本構想は、都心一等地の大規模拠点を中核に備える設計であり、明らかに東京一極集中を前提としていると思います。地方創生を掲げる政府が別のメニューでここまで露骨な東京一極集中を進めること自体、重大な矛盾であると考えております。 　地方では、研究機関や産業基盤の維持強化に苦慮しており、人材流出、人口削減と相まって悪循環に陥っている地域もあります。都心の一等地に機能や人材を集中させる行為そのものが、地方の研究機関や産業基盤を弱体化させ、結果として東京一極集中を更に加速させるおそれがあると思います。真に日本全体の底上げを目指すのであれば、東京を拠点とした集権モデルではなく、分散型ネットワークとしてエコシ

ＧＳＣ構想のフラッグシップ拠点は、ディープテック分野において国内各地の大学、研究機関、拠点等における取組と海外のネットワークを結びつける結節点として機能することを想定しており、地域スタートアップエコシステムや地方におけるスタートアップ振興施策ともよく連携をしながら取組を進めてまいります。 　具体的には、スタートアップ拠点都市等に対してフラッグシップ拠点の成果やネットワーク等を定期的に共有する場を設けるとともに、拠点の運営に当たっては、地域の大学等の所属を残しつつ、拠点では事業化に向けた活動を行うですとか、一定の成長段階に達した後は施設を退去するという基準を設定する、また、技術実証や試作ライン立ち上げ等のフェーズは、拠点都市等とも連携しつつ、当該地域での活動を促していくなどの取組を検討してまいりたいと考えています。 　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の成果が全国各地のスタートア

またその答弁をいただきましたけれども、なかなか懸念が拭えない部分もあるかなというふうに思います。 　次に、本構想におけるフラッグシップ拠点そのものについてお伺いをしたいと思います。 　政府は、都心の一等地に世界最高水準のフラッグシップ拠点を整備することが日本のイノベーションの象徴であるかのように強調しています。しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。 　一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました。 　新たに公的資金を投じて拠点を整備する合理性について、現地を視察しても、強い疑問を抱きました。約二万六千平米の膨大な国有地に施設を整備する場合、概算で九百七十億円と言われています。箱は予定よりも小さくなるかもしれませんが、それで

ＧＳＣ構想は、我が国に世界最高水準のディープテック分野のイノベーションエコシステムを構築しようとする事業であり、フラッグシップ拠点は、我が国のエコシステムと世界のエコシステムとをつなぐハブとなるものです。 　こうした拠点の目的に鑑み、立地については、投資家や企業、大学など、イノベーション創出に関わる多様な主体が集積し、スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること、国際的な認知度が高く、また、空港からのアクセスが容易であり、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております。こうした観点も含め総合的に勘案した結果、東京都渋谷区及び目黒区の国有地を活用することが適切と判断したものです。 　なお、他国の拠点でございますが、例えば、イギリスにあるフランシス・クリック研究所はロンドン中心部のセントパンクラス駅の隣にありますし、フランスのスタートアッ

地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 　量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術覇権競争との戦略的な接続が必ずしも明確ではないと思います。 　ここで、内閣府政府参考人にお尋ねします。 　本構想を、国家安全保障戦略や経済安全保障推進法など既存の安全保障関連政策とどのように統合し、技術覇権競争に勝ち抜くための国家

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想は、既存の研究開発政策の効果も引き上げる横串のインフラ整備をするものでございます。そして、併せてイノベーションエコシステムの構築を目指していくという取組でございまして、特定の産業分野に限定するというものではございません。一方で、支援を行う研究成果の性質によっては経済安全保障上のニーズに対応する技術などが含まれる、そんな場合もあり得ると考えております。 　ＧＳＣ構想におきましては、外為法等の貿易管理安全保障に関するルールの徹底や、令和七年十二月に内閣府で策定した研究セキュリティーの確保に関する手順書、こういったものの活用も通じまして、研究セキュリティーの確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

様々な分野での研究があると思うんですけれども、必ず国家安全保障に関わる部分があると思いますので、対応いただきたいというふうに思います。 　最後の質問は、財政規律と撤退のルールに関しての問題であります。 　箱物行政で最も問題になるのは、一度造ってしまうと、結果が出なくても惰性で予算がつき続け、巨大な負の遺産になりかねない点だと思います。過去の大型プロジェクトを振り返ってみれば、当初の目的を十分に果たせないまま、維持コストだけが将来世代の負担として残ってしまった例も少なくありません。 　ここで、お聞きをします。 　本構想の総事業費及び建設後に必要となる長期的な維持運営コストをどのように見積もっているのか。また、期待した成果が一定期間内に得られなかった場合、どのような客観的、定量的な指標をもって、縮小、組織の再編、撤退を判断をするのか。あわせて、膨大な国費を投じる事業ですので、このプロジ

拠点整備に必要な経費については、令和六年八月に定めたＧＳＣ構想の基本方針に基づき、現在、有識者会議において、施設整備の基本的な方針等を定める基本計画について、専門的知見から御議論をいただいているところであります。 　なお、運営法人は、基本的な収支構造として、入居者の施設利用に伴う収入を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うこと、会員や企業からの出資金や協賛金、運営法人が行う事業化支援プログラムからの収入、政府からの競争的資金等を活用して研究や事業化支援などの事業費を賄うことを想定しておりまして、中長期的に自立的、持続的な運営を行うこととしております。 　期待した成果が得られなかった場合はというところなんですけれども、ＧＳＣ構想は、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するという、過去に前例のない挑戦的な試みを行っておりまして、事業の見直しを図る参考となるＫＰＩ、この設定に

答弁、ありがとうございました。 　担当大臣により責任に関しては判断するということでありましたけれども、それがいつ頃になるのか。私自身は、もしこの構想がスタートをしたのであれば、しっかりと世界に通用するイノベーションができることを願っておりますが、ただ、最初に申し上げたとおり、やはり地方の弱体化というのも一緒に進むのではないかという懸念が残っていますので、その辺りは十分に関心を持っていただきたいというふうに思います。 　以上のとおり、本構想と本法案は、ＡＩ時代の認識を若干欠いていると私自身は思っています。一周も二周も遅れているスタートアップに幻想をしてしがみついているのではないのか。箱を造ればシリコンバレーになれる、そういうことを思っている方がもしいらっしゃるのであれば、世界が既に否定した誤った発想に基づいていると思います。 　東京一極集中、これは、先ほども申し上げましたけれども、私は