第221回国会の発言まとめ

関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。

人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。 　足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。 　将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。 　こうした示唆を踏まえ

先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 　例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運送費といったら、一千万とか一千五百万とかという運賃しかもらえない。四トン車だったら幾らとか、二トン車だったら幾ら。それ以上の賃金を払えないんです、もらっている請負の運賃がそれだけしかないわけですから。その中で、車両代だとか、燃料代だとか、

おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。 　そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって、これを入れると、十人でやっていたホタテの殻むきを三人でできるようになる。残った三人の方の給料は倍にしても、会社の取り分は増える。しかも、今、人手不足時代なので、会社を去った七人の方も、隣のホタテの殻むき会社に雇われるか、ほかの仕事で十分

地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。 　前任の方も同じような質問でかぶっているんですけれども、せっかく小森政務官がいらっしゃっているので。国は、ＡＩをどんどん推進していくというふうに、十七品目の中にもＡＩ、量子だ、宇宙だって入っているんですけれども、実際、企業はＡＩに巨額の投資を行っているんだ

ありがとうございます。 　ＡＩによってどういう仕事が代替されていくのかというようなことが世界的にも大きな議論になっておりますし、アメリカもしかりですし、もしかしたら日本にもその波が訪れ始めているのかもしれないというふうに私ども感じているところであります。 　先ほど来引用されております、経産省の出しました二〇四〇年の就業構造推計の中にも、数だけじゃないと先ほど鈴木委員の方から言われましたけれども、まずちょっと数を言わせていただくと、大卒あるいは院卒の文系人材が二〇四〇年には約八十万人余剰になる、一方で、高専卒、高卒工業科を含む、それから大学も含むんですけれども、理系人材では約二百三十万人不足をするということでありまして、大学を出たとしても企業の求めるようなことを学んでいない場合には、必ずしも優位に就職ができるとは限らないというようなことであろうかというふうには思っております。 　そうし

ありがとうございました。終わります。

次に、落合貴之君。

中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、経済産業分野で重要だと思う件につきまして取り上げたいと思います。 　まず、地域経済の維持、活性化についてでございます。先月の産業競争力強化法の審議の際にも質問をしたことなんですが、改めて伺いたいというふうに思います。 　特に地方で、同じ地域で金融機関が合併してしまい、しかも、地方なのでほかの金融機関もない、二行が合併したら、与信枠が今までと同じか、若しくはもうちょっと少なくなっちゃったというような形で、新規の設備投資ができないというような企業の話をよく聞くようになりました。地方で新しいマネーを供給する機能が止まってしまうことは、新しい産業も起きないですし、その地方の経済成長の足かせになってしまうわけでございます。 　率直に、地域経済の成長の観点から見ますと、この二十年ぐらい、二十年以上やってきた地域金融機関の集約、これはそろそろ改めて

まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。 　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 　例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。 　また、地域金融