第221回国会の発言まとめ

ＧＳＣ構想を一過性のものに終わらせず、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブとして長期にわたり機能させるためには、運営法人に十分な権限を与えつつ国としても必要な支援を行うという、御指摘のとおり、両者のバランスを確保することが極めて重要であると認識しております。 　ＧＳＣ構想が世界トップレベルの研究者や投資家等を引きつけるためには、国の関与が過度な制約とならないよう、専門性や先見性を有しながら、迅速かつ大胆な意思決定を機動的に行える体制を確保することは不可欠であると考えます。 　本法案が成立した暁には、国と運営法人で緊密に連携して、当面の間における政府による一定の支援を行いながら、ＧＳＣ構想の基本方針に基づいて、民間ノウハウや資金の最大限の活用を図ることで運営法人が機動的かつ大胆に動ける環境を整え、ＧＳＣ構想の長期的な成功に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えます。

ありがとうございます。 　世界で最も魅力的な拠点を造っていただいて、日本の技術をしっかりと育てる、そのことをお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　科技イノベ法案について質問をいたします。 　スタートアップに関連をするイノベーション推進に係る予算の推移を確認したいと思います。 　科技イノベ活性化法に基づくＳＢＩＲ制度として、特定新技術補助金があります。国等の特定新技術補助金等について、二〇一〇年度以降、五年ごとの交付額を明らかにしていただけますか。

お答え申し上げます。 　今御指摘の特定新技術補助金の支出額でございます。 　二〇一〇年度から五年ごとでまいりますが、二〇一〇年度に千七百十・四億円、二〇一五年度に千七百二十四・〇億円、二〇二〇年度に千八百九・〇億円、二〇二五年度に四千六百五十三・七億円となってございます。

二〇二〇年度千八百九億、それが二〇二五年度ですと四千六百五十四億円と、急増しているわけであります。イノベーションとなれば大盤振る舞いということであります。 　ＧＳＣ運営法人は、ディープテック分野において、国内外の大学等の成果を基にした先端技術の実用化研究開発や事業化を支援をするということです。そうしますと、事業化を対象としない基礎研究への支援というのは、この運営法人の対象外ということでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問であります基礎研究の支援でございます。 　長期的な国家の礎となる基礎研究は、実用化により大きな経済的、社会的インパクトの創出が見込まれることから、長期的かつ集中的に支援することが重要なものと認識しております。 　こうした研究につきましても、グローバルな研究開発及び事業化の経験を有し目利き力のある人材がベンチャーディレクターとして、事業化の将来性そして可能性を見極めながら、適切に研究テーマの設定あるいはそのプロジェクトマネジメント上必要な判断を行っていくというふうに考えてございます。

ＧＳＣ運営法人は、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないということですね。

一気通貫の流れの中で必要とあれば、基礎的な研究、その中には実用化を当初は対象としていないものもあるかもしれませんが、成果として大きなインパクトが見込まれる、そんな判断ができれば支援の対象にもなる可能性があると考えております。

事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 　ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。 　そこで、基礎研究の経費について確認をいたします。 　基礎研究の経費となる国立大学法人運営費交付金の推移についてですが、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」の資料の「国立大学法人運営費交付金減少による影響」が指摘をしているように、消費者物価指数が上昇する一方、交付金予算額は横ばいであり、実質目減りしている。これが実態ではありませんか。