第221回国会の発言まとめ

金融庁は金融庁で、金融機関の体力を強くしなきゃいけないという、そういうミッションがありますので、どうしても小さいところを集約させるというようなインセンティブが政策上働いてしまうというふうに思います。 　しかし、先進国で見ても、イギリスは経済規模の割にはもっと地域金融機関が少ないようなんですが、アメリカにしてもドイツにしても、日本よりか、経済規模が小さい地域でも金融機関の数は大きいというような数字もしっかり出ております。 　経営体力だけを考えるとどうしても東京にどんどん集約してしまうわけですので、やはり、地域の活性化という観点から、全国一律で金融機関を見ていくだけではなくて、金融的なバックアップも、地方に重点的にどうやってサポートしていくかということを考えていかなければならない時代に来たというふうに思います。 　いろいろネットとかを使ってマイクロファイナンスですとかもやりやすくはなって

お答え申し上げます。 　介護関連サービスのサポートであるとか介護離職について御指摘をいただきました。 　公的医療、介護保険外での要支援、要介護の方の生活を支えるサービス、こちらは、先ほど現状の数字について御質問ございましたけれども、二〇三〇年には約八兆円でございまして、二〇五〇年には十六・九兆円の規模になると推計しています。社会的課題の解決に資するとともに、成長産業として重要であると認識しています。 　このため、経済産業省では、介護保険外サービスの振興に向け、自治体等の福祉関係者と地域企業が共創して地域課題の解決とビジネスの創出を両立させる産福共創モデルの普及、発信や、業界団体と連携した信頼性確保の仕組みの構築に取り組んでいるほか、企業における仕事と介護の両立支援の充実をさせるべく、企業経営者向けガイドラインの作成、発信や健康経営度の調査を通じた働きかけ等を行っているところでございま

介護保険内のサービスの提供事業者であっても、福祉のことは詳しくても経営は余り詳しくないのでうまくいかないということが多いと思いますので、是非そちらのサポートも行っていく必要があるというふうに思います。 　大臣に伺います。 　高齢者介護の産業も一つの具体例でございますが、もうからないけれども、地方によっては、規模が大きくて、社会的な役割も大きくて、国民の生活にも必要不可欠であり、経済活動を底支えしていて、その産業がしっかりしていればもっと経済全体が活性化するというような産業が幾つかあると思います。こういったところにも、利益率が高い産業だけじゃなくて、こういった縁の下の力持ちのような産業にもやはり力を入れていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりだと思います。 　地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。 　このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。 　今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思

国勢調査で、五年で三百万人人口が減っても、私の地元は東京の世田谷なんですが、ずっと人口は増え続けていて、学校もまだ足りないというような状況になっています。これは、地方からお金も人も全部どんどんどんどん集まってきてしまうということは、東京にとっても必ずしもプラスではありません。やはり、均衡ある発展、一極集中でない経済をつくっていくというのは重要なことであると思いますので、経産省としても是非その問題意識を持って取り組んでいただければというふうに思います。 　では、次に、ＡＩの重要性、特に国産ＡＩの重要性についてです。 　政府調達による産業の育成、これはあらゆる分野で重要であるというふうに思います。 　政府は、行政向けＡＩの基盤を各府省の国家公務員十八万人に順次開放するということで、各部署で答弁作成や統計分析など業務に使えるＡＩアプリを簡単に開発できるようにするということが発表されておりま

経済産業省片岡大臣官房長。（落合委員「大臣」と呼ぶ）大臣。

大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。 　経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。 　デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 　経済産業省としては、「源内」を含め、職員が生成ＡＩを利活用できる環境整備を更に進め、政策判断の高度化や業務効率化を進めてまいりたいと考えております。

官房長は、多分サポートのためにいらしたんだというふうには思います。 　例えば、翻訳は、最近かなり正確性が増したというふうに思います。どうしても全体として日本人は言語の壁があるというふうに言われてきましたが、恐らく翻訳を使う人が増えたので正確性が増してきたのだというふうに思います。生産性の向上にはかなり寄与しているものと思います。 　ＡＩは、使えば使うほど学習して能力が向上していくわけですので、我々の手で有用なＡＩを育てていくということが必要であると思います。いい形でその実現の模索を官庁もしていくべきであるというふうに思います。 　これは十年前ぐらいからこの委員会でも私も指摘をしてまいりましたが、日本のデジタル投資の不足がやはり生産性の向上ですとか経済成長の足かせになってきたということであると思います。 　それに加えて、デジタル投資をしてこなかったのに、最近になって経産省も、各企業に

ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 　こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 　これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をし、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。

今、日本は、割と、特にこの十数年、収益はかなり上がるような体質になりました。でも、それを国内に投資しないで、海外に投資をしてきた。その海外の投資も、ある程度利益は上がっています。したがって、資本収支は黒字ですけれども、実際に物やサービスの収支はどんどん苦しくなってしまっています。ざっくり言うと、デジタル赤字も十兆円ぐらい、食料も十兆円ぐらい、エネルギーは二十兆円ぐらい。四十兆円ぐらい、絶対に国民生活や社会活動に必要なものでも海外に支払いをしている。これは持続可能な状況ではないというふうに思います。 　最も心配なのは、やはりＡＩでございます。残念ながら、このままだと、デジタルサービス分野でのＡＩの利用金額が爆発的に増えて、収支の赤字につながってしまうのではないか。 　例えば、最近、アメリカのオープンＡＩとグーグルのＡＩが、日本最難関とされる東京大学理科三類の入試問題で受験をさせてみたら、