第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　御指摘の身体障害者手帳の認定基準でございますけれども、聴覚障害につきましては、重度のものから順に二、三、四、そして六級というふうになっておりまして、このお尋ねの六級でございますけれども、こちらの基準は両耳の聴力レベルが七十デシベル以上のもの、又は片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上かつもう一方の耳の聴力が五十デシベル以上のものというふうな定められ方をしております。 　この聴覚障害による身体障害者手帳の交付者の数でございますけれども、令和四年に実施をいたしました生活のしづらさに関する調査によりますれば、身体障害者手帳を所有している方のうち、聴覚障害のある方の総数は約三十一万人、そのうち六級の方は約九万七千人という推計値が出ております。

ありがとうございます。 　記事でも紹介されていますけど、今、六級の基準になっている両耳の聴力レベルが七十デシベル以上というものは、七十デシベルとは、すぐ近くで鳴くセミの鳴き声が聞こえないという程度に該当するそうです。 　一方、ＷＨＯ、世界保健機構の基準では、聴力レベル、もう少し低い六十五デシベル以上から高度難聴というような指定がなされていまして、記事の中でも、この女性は、日本は基準が高過ぎる、障害者として認める基準を引き下げてほしいというようにお訴えをされています。 　大臣、実はこの記事で紹介されている東京在住の牧泉さんという方、後で知ったのですが、私と同じ宮崎市出身で、先日お電話でお話を伺う機会をいただきました。泉さんの二歳の息子さん、渓ちゃんは、新生児聴覚スクリーニング検査で難聴が判明しました。現在は補聴器を装着しながら日々懸命に成長をしておられますが、今後、再検査の結果によって

現在、聴覚障害者については、法に基づきまして、例えば六級の場合は両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方、また、片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を福祉的な支援が必要な身体障害者として障害認定の対象としております。 　一方、御指摘のＷＨＯが示している区分においては六十五から七十九デシベルを高度の難聴としておりますが、これは良い方の耳の聴力に基づき判断をされるものであります。ＷＨＯの区分でも、やや高度、これ五十から六十四デシベルですが、該当する方であっても我が国の身体障害の認定基準には該当する場合などもありまして、基準によって様々だということでございます。 　また、障害、身体障害の認定基準は、日本聴覚医学会の難聴対策委員会の報告による難聴の程度分類における高度難聴及び重度難聴と同等なものであると

ありがとうございます。 　ちょっと聞き逃してしまったので、もう一度参考人にお伺いしたいんですけれども、現在のこの基準はいつ設定されたのか、また設定された後に見直しをされたことがあるのか、確認させてください。

お答え申し上げます。 　今の聴覚障害者の基準、この六級というのは、先ほど大臣からも御紹介申し上げたように、日本聴覚医学会の報告の中では、平均聴力レベル七十デシベル以上九十デシベル未満は高度難聴と位置付けをされておりまして、非常に大きい声が補聴器を用いないと会話が聞こえない、しかし、聞こえても聞き取りには限界がある数字にされているというものではございます。 　こうした線で認定基準としているのは、昭和二十九年にデシベル値による基準が規定をされたときからの値でございます。その後、測定方法の変化によりまして若干数字を改定したことがございますけれども、範囲としてはこの範囲を変更したことはございません。

昭和二十九年からほぼ数字は変わっていないというような御説明だったかなというふうに受け止めました。 　やはり、時代の変化に応じてアップデートすることが必要ではないでしょうか。有識者の先生方、そして医療の現場で懸命に支えてくださっている先生方ももちろんですが、やはりここでも、患者団体の皆様や当事者団体の皆様の御意見もしっかりと伺って反映する形で今の時代に合った認定基準というものを設定するということが、今厚労省に期待されていること、求めていることではないでしょうか。 　大臣、最後にその点についての思いですとか受け止め、お伺いできますでしょうか。

いずれにいたしましても、認定基準等の見直しにつきましては、先ほど申しましたような観点から慎重な対応が必要かと考えておりますが、当事者団体の皆さんや、あるいは学会の皆さんの御意見などは十分拝聴することは必要だと考えています。

ありがとうございます。 　とても大切な御答弁をいただきました。是非、患者団体、当事者の皆様の意見もしっかりとお聞きいただき、そして反映する形で新たな認定基準の御検討をお願いしたいというふうに考えます。 　まだまだ質問を用意していたのですが、時間が参りましたので、また引き続き、現場の皆様からいただいた声、今後も大臣にお伝えをする役割をしっかりと続けていきたいという決意を述べまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。振り返ってみると、一九九〇年代は機内アナウンスはレディース・アンド・ジェントルマンで始まっていたのが、今はジェンダー平等ということで、オールパッセンジャーズというふうに時代の変化を感じております。 　その時代の変化の中で強く感じてきたことがございます。それは、社会には心を削りながら成り立っている仕事があるということでございます。例えば、介護、保育、看護、教育、そして今言った接客やコールセンターやカスタマーサポート、現代社会はこうした人と接する仕事によって多くは支えられています。 　一九八三年、アメリカの社会学者アーリー

感情労働につきまして御質問いただきました。 　御指摘のいわゆる感情労働と言われる業務につきましては、顧客対応に伴う心理的負荷など、労働時間の長短だけでは測れない負荷があり得るものと承知しているところでございます。 　一方で、心理的負荷は顧客対応のみならず、仕事の量や質、役割、地位の変化など対人関係によるもの、複数の要因が関係し得るため、顧客対応による心理負荷のみに特化して分析したデータは存在しないということでございますが、労働安全衛生調査におきまして、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスの有無について調査しているところでございます。 　令和六年の調査では、強い不安、悩み、ストレスと感じる事柄がある労働者の割合について業種別に見ておりますけれども、産業全体では六八・三％のところ、最も高いのは鉱業、採石業、砂利採取業の九四・一％、次いで医療、福祉の八四・六％となっておりまして、