第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日、私、初めて厚労委員会の方で質疑をさせていただきます。御許可をいただきました委員長始め理事の皆様、そしてまた、本日答弁いただきます上野厚労大臣、また政府参考人、また仁木先生も含めまして、大変にお世話になります。よろしくお願いをいたします。 　私自身は、約二十年、医師として、呼吸器内科医、またがん薬物療法専門医として診療に当たってまいりました。特にがんの患者さんにおきましては、四国がんセンターで診療、また臨床試験も含めまして携わらせていただきました。本日は、そういった患者さん、また御家族、また医療チームの皆様の思いを受けながら、しっかりとその思いを質疑させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初は、進行がん患者さんの治療と仕事の両立及び所得保障の制度的接続ということのテーマで

この調査につきましては国立がん研究センターの実施するものでありまして、我が国のがん対策の進捗状況を評価する観点で調査をしております。その中では、例えば治療に関する説明状況であったり、妊孕性に関する説明状況、また就労に関すること、また一部経済状況に関する項目など、多岐にわたる項目について、患者の皆さんがどのような体験をされたかということに焦点を当てて調査をしているものであります。 　四期相当の進行がん患者、再発したがん患者に限らずに、現在、早期がんも含めた全てのがん患者の方の経済状況について実態把握を行っているところでございますが、今委員からの御指摘のあったことも踏まえて、今後、国立がん研究センターともよく相談をしながら調査体制については研究を深めたいというふうに考えておりますが、なかなかそこの部分だけ取り出してということが難しいかもしれませんので、実態どうなのかということを踏まえて研究を

先ほどもお話ししましたように、やはり経済的な影響、困窮、また治療期間が長く、長期にわたる、そういった患者さんというのは特にその進行期四期の患者さんだと思われますので、やはりその経済的な状況であるというものを、がんの患者さん全てでもちろん大事ではあるんですけれども、もちろん一期から三期も含めて当然調べるべきでありますが、特にその四期の患者さんというものの実態をしっかり調べていただく。先ほども言いましたように、日本で一番亡くなっている病気はがんということでありますので、亡くなられる方は先ほども言いましたように四期を経て亡くなられるわけではございますので、ですから、一四％しかいないわけではなくて、多くの方が影響を受けるのだということを、やはりその実態に即した形の調査をして、それに基づいた政策立案をしっかりやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。 　そういうところでありまして

具体的な検証方法につきましては今後検討を深めていきたいと考えておりますが、過去の分析手法も参考にしつつ、既存データで対応できるものなのかなども含めましてどのような方法が考えられるのか、統計的な面からも含めてよく研究をしていきたいと考えております。 　また、その際には、可能な限り、多様な属性の方への影響、具体的に申し上げれば、年齢別、疾病別、所得別などでデータを整理し、分析をできるようにしていきたいと考えております。 　できるだけ早期に研究計画を立てるようにしたいと考えておりますが、今その準備を進めているところでございまして、現在いつということはなかなか申し上げられませんが、しっかり努めていきたい、頑張っていきたいと考えています。

ありがとうございます。是非、しっかりと前向きに進めていただけたらと思います。 　続きまして、がん患者さんの障害年金受給実態についてお伺いをいたします。 　病気の進行などによって働きづらくなった結果生じる収入減と医療費、生活費の増加を公的年金で補うために、悪性新生物による障害の認定基準が設けられております。七ページ目、資料六の方に添付をさせていただいております。 　こちらの方が、ちょっと抜粋になりますけれども、悪性新生物による認定基準の方が一級、二級、三級と示されております。そして、次のページめくっていただきますと、がんの患者さんにおきましては体力が低下をしてきますので、その状況に応じてそれぞれ一級、二級、三級相当の区分が書かれているという状況でございます。ア、イ、ウ、エ、オということでございますけれども、このように認定基準が明確に示されているという状況でございます。 　そこで、実際

お答え申し上げます。 　傷病別の障害年金受給者数についてのお尋ねでございますけれども、これ、私ども厚生労働省が令和元年に実態調査というものを実施しておりまして、障害年金の受給者データに基づきまして、この傷病名が新生物である方というのが約二・二万人あるというふうに推計をしております。これ、当時の受給者全体二百十万人に対して二・二万人ということでございます。 　ただ、ちょっと一点留意が必要でございますのは、例えば、今先生も悪性新生物の認定基準について御紹介いただきましたけれども、例えば肝炎由来で肝がんになったような方について、この悪性新生物の認定基準を用いて障害年金を受給される場合もありますけれども、その後、その肝臓の状態が悪くなって肝臓、肝疾患の基準を用いて障害年金を受給されるという方がいらっしゃいますので、この二・二万人以外の方でもがんを元々は基にして年金を受給していらっしゃる方はいら

ありがとうございます。 　先ほど、年間三十八万人の方が亡くなり、そして肺がんの患者さんに関しては約七・六万人ということもありますので、そういった母数を考えると、この二・二万人という数が妥当なのかどうかということも含めまして、しっかりと統計の方をまた今後も取っていただけたらというふうに思っております。 　制度の、やっぱりこの障害年金に関しましては、その利用の不足や支援の空白があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、傷病名ごと、また認定基準ごとに、その障害年金の申請、認定、また受給実態を把握できる統計をしっかりできれば、毎年取るであるとか、そういったものをしっかりとまた取っていただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました実態調査、あれはスポットで実施したものでございますけれども、それ以外も、障害年金につきましては、日本年金機構におきまして、毎年一回、障害年金業務統計というものを公表して、等級別、診断書の種類別、あるいは都道府県別の決定件数、あるいはその内訳というものをお示ししております。 　先ほどと同じ理由で、これ、がんの方に特化して何人だというのをお示しするというのはちょっとなかなか難しい面もございますけれども、今後もできる限り分かりやすい形で障害年金の受給状況をお示ししていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。それが終了する時点で、例えば病状が改善をせず就労困難な患者さんが経済的に追い込まれる所得保障の空白期間が課題となっております。傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　今の先生のお尋ねに関しましては、やはり患者さんに障害年金が受給できるよということをしっかり周知すると、そういう仕組みがあるということをしっかり周知するということと、早い段階から相談に応ずるということが大事だというふうに思っております。 　前者のその周知に関しましては、一般的な周知も行っておりますけれども、がん患者さんにフォーカスした取組といたしましては、政府広報のポータルサイト、こちらにおきまして、「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」という、題する記事、これを常設で掲示をさせていただいておりますし、また、障害年金のリーフレットにつきまして、がん診療連携拠点病院等のがん相談支援センターとも連携をして、こちらでも相談対応できる、していただけるように協力依頼なども行っているところでございます。 　さらに、相談でございますが、これ