第221回国会の発言まとめ

じゃ、服務規程違反に関してはどうなんですかね。その刑事事件としてしっかりと捜査して、余罪も確認したということを信じるとしましょうと。その服務規程違反について調査すべきなんじゃないんですか。 　もう一回、第三者委員会調査しないというわけではないんですね。

お答えいたします。 　服務規程に関する調査というのは、懲戒処分というのは公務員秩序の維持のために行うものでございまして、確かに、退職した職員に対する処分というのは、制度上は想定されていないのは事実であります。 　その上で、今お話しになったこの事案の調査ということでありますけれども、私、今、先ほど申し上げたのは、検察当局におきまして、その経緯も含めて、それから余罪の有無も含めまして、その当該被告人に関する関係では、捜査、起訴して公判が係属しているというのがまず一点と。 　そして、それ以外のこの当該被告人以外の全体の検察庁におけるセクハラ事案あるいは性加害事案も含めまして、そういうことがあるかないかについては、先ほど申し上げたように、職員の、全庁職員のアンケートなどを行うなどしまして、率直な意見がちゃんとそれぞれに真摯に書けるようなアンケートを実施することが一番肝要ではないかというふうに

六月十五日の決算委員会で大臣もその件御答弁されていますけれども、元々検察当局で、去年五月、次長検事名でのハラスメント防止に係る取組を徹底するという指示を元々出していて、元々、本年度当初には、本年度中に全職員対象としたハラスメント調査を実施すると決めていましたと、特定の事象を契機として実施することとしたものではないと御答弁していますけれども、これ詭弁としか思えないんですけれども、じゃ、何で去年になっていきなりハラスメント調査することにしたんですかね。何のために調査するんですかね。その五月に通知出しているなら、その通知文提示してください。 　そのおっしゃっていることが本当だったとして、じゃ、当然この調査は、今回の大阪地検元検事正による性加害事案についても調査対象になるんですよね。後ほど詳しく質問しますけれども、同僚による二次加害も行われていますが、その組織対応についても調査対象とするんですか

お答えいたします。 　検察当局におきましては、御指摘の通知による指示に基づいて、また、それ以前から各省においてハラスメント防止に向けた様々な取組を進めているところでございまして、実際ハラスメント事案があるのは事実でありますが、そういうことを受けて、各庁においてもその対策として、職員の匿名であったり、まあ自分で顕名する人は顕名するんですけれども、そういうようなアンケートを、調査を行って、その対策を講じるといったようなことを今までも多くの庁で実はやってきたのであります。 　その上で、ハラスメント事案というのが現にあることを踏まえて、済みません、特定の事象があるかどうかと、この事案と関係があるかどうかというよりは、むしろハラスメント事案をなくしていくために、良好な職場環境を守るために必要なこととして、これは全庁でやるべきだという判断を本年度の当初に行ったということでございます。 　その上で

済みません、ちょっと一気に聞き過ぎてお答えいただけていないんですけれども、だから、本件についても調査対象だということでいいんですよね。

今検討しているアンケート調査というのは、本件を対象として皆さんから聞くという類いではありませんが、全てのセクハラ、それは上司も含みましょうし、同僚も含むと思うんですけど、そういうことに関してアンケート調査を行うわけでございますので、過去そういうことがあったということになれば、当然その本件に絡むものもアンケートとして答える方はいるかもしれないということはあると思います。

それ公開するんですか、その調査結果。 　これ、前回の決算委員会の中ですかね、その調査結果を公開するとプライバシーがみたいなことをおっしゃっているみたいですけれども、この防衛省の資料を見てください。これ、どこがプライバシーに関係するんですかね。必ず調査結果取りまとめて公開していただきたいですが、どうですか。

お尋ねの調査結果の公表につきましては今後の検討課題であるということでありますが、対象がハラスメント事案であるという事柄の性質も踏まえた上で検討する必要はあると考えているところであります。 　いずれにせよ、まずは率直なアンケートが実施されることが最も重要ではないかというふうに考えておりまして、その上で、必要な調査を行った上でそういった対策、どういった対策が考えられるのか、どういう研修が考えられるのか、そういったことを検討していくことになるのではないかと考えているところでございます。

必ず本件も対象にした上で、しっかりと調べて公開してください。お願い申し上げます。 　続きまして、資料一にもあるんですけれども、本件の性暴力そのものも言語道断なんですが、さらに、組織内での隠蔽工作、二次加害まで行われています。最終的に、被害者であるＡさん、退職に追い込まれています。 　二〇二四年の五月に最高検の内偵捜査が始まって、参考人として聴取を受けていた同僚が、被疑者の弁護人に捜査情報を漏えいした上で、検事正や弁護人との通信履歴も削除しています。さらに、六月二十五日になって元検事正が逮捕されると、今度は秘匿すべき被害者氏名などの情報を検察の内部で拡散して、まずこのことは全て事実認定されて、二〇二五年になって戒告処分受けているんですね。 　じゃ、当局は、これらの非違行為を把握した時点で、この事実関係の調査したらよかったんじゃないんですか。被疑者保護のための措置講じたんですか。特に、被

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、現在、お尋ねの女性検事が検察当局の対応の当否を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされておりまして、詳細をお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思いますが、御指摘の副検事に対して、今御指摘のあったような事実関係に基づいて戒告処分をしたことについては、検察当局に応じて、その当時、状況に応じて必要な調査を行ってそのような処分に至ったというのがまず一点でありまして、女性検事に対する対応につきましては、検察当局において、その時々に把握していた事情を前提にして、女性検事の意思確認をするなどして、その心身への影響にも配慮して対策を講じてきたということでありますけれども、様々な御指摘を受けているところであることは承知しておりますが、このような答弁にならざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。