第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。是非、プッシュ型というか、こちらからしっかりと情報を伝えていくような形の取組なんかも進めていただけたらというふうに思っております。 　抗がん剤の副作用や倦怠感等の結構見えにくい障害により就労が著しく制限される患者の生活実態が、医師が診断書を書く際にその診断書になかなか適切に反映されにくいのではないかという現状があります。どうしても患者さんは、診察室に入るときは何とか元気に振る舞って、ふだん元気ですよと言ったりするようなこともあったりする場合があったりいたします。また、多忙な臨床医にとりましては、紙の診断書を作成するのは大変大きな負担となっているという状況もございます。 　診断書のＤＸ化や書式を記入しやすいものにするなど、また、日常生活動作の制限が的確に診断書に反映されるような、そういったような書式の見直しを図るべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　書式を記入しやすくするということと、日常生活動作の制限というものを正しく伝えられるようにするという、この二点のお尋ねだったかと思います。 　まず、診断書の書きやすさという点につきましては、紙の診断書以外でも、電子媒体も年金機構のホームページに掲載しておりまして受付を行っておりますし、さらに、それを電子でやり取りするということも今後考えていかなければいけないわけでございますけれども、こちらにつきましては、診断書、これは政府が令和五年に決定しました医療ＤＸの工程表の中でも、電子的な提出を実現をして提出可能な文書を拡大していくという、こういう方針が示されているところでございますので、まだ私どもの方ではこれからの課題ではございますけれども、障害年金の診断書についてもどのような対応を考えられるかということは検討していきたいと考えてございます。 　また、日常生活能力に関する

ありがとうございます。是非、様々な改善の方をよろしくお願いいたします。 　悪性腫瘍の障害のうち、人工肛門や人工膀胱などにつきましては、特例的な取扱いが明文化をされております。これはその障害認定日の特例ということでございますけれども、ただ、しかしながら、現在は悪性腫瘍全般への特例は認められておりません。 　資料七を御覧いただきたいと思います。 　最後のページになりますけれども、これが今、非小細胞肺がん、これは肺がんの中の約八割を占める、多くの肺がんの場合はこの非小細胞肺がんでありますけれども、これは今最新の統計に、日本も含む世界の中の統計でありますが、一期、二期、三期、四期とありまして、四期の患者さんのこれ生存率を示しております。下の二つが四のＡとＢに分かれているんですけれども、一般的にやっぱりこの四期の方は、真ん中の生存期間中央値が四Ａの方は一・三年、四Ｂの方は〇・七年ということで、

障害年金は、疾病や負傷によって障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給されるものであります。 　その認定日は、障害の原因となった傷病の初診日から起算して一年六か月を経過した日としております。その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合等には、一年六か月を経過する前にも障害認定を行うこととしております。 　今委員からも御指摘がありましたがんについても、人工物の装着や肢体の切断など、症状が固定したと判断できる場合は一年六か月を経過する前に認定することになりますが、一方で、症状が固定せず進行しているものについては、障害状態が長期間継続することに対する所得保障という制度目的を踏まえ、一年六か月を経過した日を障害認定日としております。御理解をいただければと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、がん患者の就労継続ということで、少しちょっと質問飛ばさせていただきまして、がん患者や長期療養者の雇用継続に向けた会社側の配慮、これを今現在、個別企業の善意に頼っているような部分がどうしてもあるのではないかと思います。これ、できれば社会全体で標準的な取組として定着させていくという方向性が重要ではないかと思っております。 　治療と仕事の両立支援を推進をするために、そのための例えば助成金制度であったり、健康経営等の認定制度、公共調達における評価、伴走支援などを組み合わせ、企業がメリットを理解し、そしてかつ容易に申請でき、がん患者の就労継続を支えやすくする総合的な取組やインセンティブ制度の構築、また社会全体での支え合いの機運の醸成を進めるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

がん等の疾病を抱えていらっしゃる労働者の皆さんの治療と仕事の両立、これを支援するための取組については、その定着に向けて、労働施策総合推進法の改正によりまして、本年四月から事業主に対し努力義務化をしたところであります。 　企業における治療と仕事の両立支援の取組は、休暇制度、勤務制度などの整備や相談窓口の明確化などがありますが、その取り組み方自体が分からないという課題があります。国としては、都道府県の産業保健総合支援センターによる技術的支援を無料で提供することなどを通じて中小企業に対する必要な支援を行うことが効果的だと考えているところであります。 　また、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいただいている企業を評価する仕組みとして、安全衛生優良企業公表制度の評価項目の一つに治療と仕事の両立支援の取組を設定しています。 　また、経産省と連携をいたしまして、今御紹介がありましたが、健康経

ありがとうございます。 　続きまして、ちょっと次のテーマに行かせていただきます。 　粒子線治療の国内普及、適正普及に向けた体制整備ということに関しましてでございます。 　先日、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴを視察をさせていただきました。特に印象に残りましたのは、研究開発が単なる基礎研究にとどまらず、がん治療など、そういった技術的な部分が実際臨床で患者さんの元に届くという形で活用されているということ、またその治療が患者さんの負担軽減やまた治療の成績向上に役立っていると、こういった極めて実践的な技術がしっかりと活用されているということを知れたことは非常に重要でございました。 　しかしながら、その一方で、こうした優れた技術が限られた施設や一部の地域に住んでいる患者さんだけにとどまってしまったりしている、その地域間格差ということがやはり問題ではないかというふうに感じました。そんな問題意識

粒子線治療は、様々な種類のがんを対象といたしまして、まずは先進医療の枠組みで進められておりますが、その後、診療報酬上の評価については、先進医療会議において有効性、安全性などの観点から検討を行い、これを踏まえ、中医協での議論を経て決定されております。今後とも、そうした方針で適切に評価をしていきたいと考えています。 　体制整備についてでございますが、粒子線治療を含む放射線治療の体制整備については、がん医療提供体制の均てん化、集約化の議論を行う検討会の報告書において、粒子線治療を都道府県又は更に広域での集約化の検討が必要な医療として例示をしたところであります。 　この考え方に基づいて、がん患者の治療を行う施設へのアクセスの確保に十分留意をしながら、都道府県がん診療連携協議会において、今後、地域における患者数や治療装置数といった情報なども踏まえながら、将来的な装置の導入、更新を見据えた計画的な

よろしく、ありがとうございます、是非取り組んでいただけたらと思っております。 　ちょっと、一問飛ばさせていただきます。 　粒子線治療の適応判定加算の要件におきましてはキャンサーボードの開催がございますが、形式的な会議開催にとどまらず、適応の可能性がある患者にしっかりと実質的に検討がされ、拾い上げられる仕組みがそういったキャンサーボードにおきましては重要でないかと思います。 　ただ、やはり地方の拠点病院ではそういった専門医、重粒子線治療の専門医がなかなかいない、少ないということもございまして、選択肢がなかなか提示されにくいような懸念もあるかと思われます。 　そこで、例えば粒子線治療施設の専門医が負担の少ないオブザーバー的な形でオンラインなどで地域のキャンサーボードに参加をし、地域の医師が気軽に相談、適応判断を受けられる遠隔キャンサーボードの仕組みなども検討すべきではないかと思いますが

お答え申し上げます。 　がん患者の病状に応じて適切ながん医療の提供、これがなされることは極めて重要だと思っております。放射線治療分野におきましても、キャンサーボードを通じて治療方針が決定される、これが望ましいというふうに思っております。 　私どもは、国が定めておりますがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針、この中で、国が指定しておりますがん診療連携拠点病院等に対しましては、がん患者の診断並びに治療方針に関するカンファレンス、これの開催を必須としております。その際、放射線治療に関わる専門的な知識及び技能を有する医師等の参加を求めているところであります。 　先生御指摘のように、このカンファレンスにつきましては、オンラインによる実施を妨げているものではございませんので、治療方針の決定に当たりましては、各医療機関において実情に応じて運営していただければと思っております。