第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　海上保安庁におきましては、フィリピン沿岸警備隊に対しまして、約三十年間にわたりまして、海上保安能力の強化とか、あるいは人的ネットワークの構築というものを進めてまいりました。 　具体的には、平成十年から、海上保安行政全般に関わりますアドバイザーとして、長期専門家を派遣をし続けてございます。また、平成二十七年からは、海上保安政策に関する修士課程の教育を行います海上保安政策プログラムというものを開講しております。それにフィリピンを含むアジア諸国から研修生を受け入れておりまして、今、その第一期の卒業生がフィリピン沿岸警備隊の幹部職員というふうになってございます。 　さらに、我が国では、ＯＤＡでフィリピン沿岸警備隊に、四十四メートル型あるいは九十七メートル型の巡視船の供与というものも行っております。海上保安庁におきましても、それに併せまして、海上保安能力向上支援の専門部

実に三十年の時間を掛けて今非常に密接な関係ができている、これが日本とフィリピン、そして、この日本とフィリピンの関係があって、アジアの航路、アジアの海が守られるということであると思っております。 　このフィリピンに対する支援、最初は環境、海洋環境というところから入っていったと思います。環境問題から、まずは手に取りやすい、関係が築きやすいところから始めて、今は海の安全を守る具体的な関係になってきたと承知しております。 　そして、この関係は、人と人とのつながりが非常に重要であったと聞いております。特に、世界海事大学という、ＩＭＯ、国際海事機関、国連の機関なんですが、の大学がございます。この大学に毎年、日本の資金、これは日本財団の資金なんですが、日本財団の資金をもちましてフィリピン・コーストガードの幹部が例年派遣されていて、そして、そこには日本の海上保安庁からも人が行き、同じ大学院大学で学び、

お答え申し上げます。 　世界海事大学は、船舶の安全や海洋環境保全に関する国連の専門機関である国際海事機関、ＩＭＯの附属機関として一九八三年に設立された海事・海洋分野の国際的な教育訓練研究機関であり、これまでに百七十一か国・地域から六千六百人を超える卒業生を輩出しております。 　我が国との関係では、同大学の理事及び教務部長に日本人が就任しているほか、同大学で学んだ多数の日本人卒業生が産学官の海事・海洋分野で活躍しています。 　さらに、委員御指摘のとおり、日本財団が世界海事大学への奨学金支援を実施してきており、支援を受けた奨学生はフィリピンを含め延べ八十九か国、八百四十四名に上ります。これら奨学生は、卒業後、海事教育訓練、海洋法、海上安全、海洋環境など、多岐にわたる分野において世界中で活躍されており、我が国にとっても、ＩＭＯや諸外国との国際協力を進めるに当たっての貴重な人的ネットワークで

八百四十四名と、非常に多くの方々が世界の海を結び付ける仕事をしていると。 　私、モンゴル海事局という、調査に行ってまいりました。モンゴルという海のない国なんですが、海事局はあるんですね。便宜置籍国なんです。モンゴル船籍というのが存在しておりまして、その調査に行きましたところ、説明してくれた海事局長はこの世界海事大学出身で、知見を持っていると。 　なかなか、便宜置籍国、問題を起こすことも多うございます。その中でやはり人と人とのネットワーク、しっかりつくっていくということは非常に重要だと思います。国土交通省の皆様におかれましては、是非、今後とも、世界海事大学との密接な関係をつくっていただきまして、世界中の海に関わる人のネットワークを確実に押さえていただけたらと考えております。 　そして、続きまして、今、私ども、引き続き最も気にしているところでございますが、イランと米国、イスラエルとの紛争

米・イラン間の交渉について、大きな方向性としては、まずＭＯＵを結んで、その上で残された論点、三十日になるか六十日になるかありますが、協議を行うという、二段階での合意を目指す方向で交渉が進められていると、このように理解をしております。 　これに関連して、合意文書における核問題であったりホルムズ海峡等の扱いを含めて様々な報道、まあマンネリ化してきていると、こういうお話もありましたが、それでも毎日のように報道が出ているところでありますが、現時点で米・イラン間で何らかの合意に達したという確たる情報には接しておりません。 　そういった中で、日本のなし得ることということでありますが、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力、二月二十八日以降続けているところであります。詳細については、外交上のやり取りでありますが、私自身、五月の二十二日には、事態発生以来六回目となりますイランのアラグチ外相との電話

ありがとうございます。 　お時間になってしまいました。 　今、いろいろ情報を収集しておりますと、ホルムズ海峡の管理体制、イランあるいは米国がそれぞれ提案をしていると。やはり、この航行の自由を守るということは非常に重要であると思います。そこに日本の役割というのがあると思います。そして、この海域の安全を守るためには、できましたら、いち早くこの紛争後の機雷処理、掃海活動のために日本は準備に入っていただけたらと、大臣、今も望んでおります。よろしく御検討お願いいたします。 　以上、今日の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

公明党の平木大作でございます。 　今日は、日・インド関係を中心に質疑を進めさせていただきたいと思っております。 　まず、先週、五月二十六日ですけれども、日米豪印四か国の枠組みであるクアッドの外相会合開催をされました。茂木大臣もここに御参加をされているわけであります。 　クアッドってなかなかちょっとつかみどころがないというか、外から見ていると分かりにくい枠組みなのかなというふうに思っています。あえてこの四か国をくくるならば、インド太平洋地域における主要民主主義国のグループなんだと、こういう言い方ができるかもしれませんが、必ずしもいろんな面で一枚岩の四か国というわけではありません。 　また、特に今、アメリカのトランプ政権がなかなかこのマルチの枠組みというものを余り重視していないように見える中で、クアッドもしばらくお休みなのかなと思っていたら、今回このような形で外相会合が開かれた。なので

この日米豪印、クアッドの外相会合、第一回目が二〇一九年の九月、国連総会の際に開かれまして、そのとき私、第一回目の外務大臣で、第一回目の会合にも出席をさせていただいたわけでありますが、先週のクアッドの外相会談におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面する中でこの日米豪印四か国をどう捉えるかということですけれど、いろんな考えありますけれど、基本的な価値を共有して、また、地域の課題を解決する意思と能力を有するこの日米豪印の外相が国際情勢について戦略的かつ率直な意見交換を行うことができたと、このように考えております。 　私からは、先般、高市総理が発表しました自由で開かれたインド太平洋の進化、特に各国の自律性、強靱性を強化していく重要性を説明して、日米豪印がそのために必要な具体的な協力支援を進めていくとの揺るぎないメッセージを発する機会になったと考えております。 　日米豪印、このクアッドの性格

ありがとうございます。 　やはりこの次のステップ、クアッドにとっての次のステップは、やっぱり首脳会談を開けるかどうか、次につなげるのかどうかというふうに思っております。これ、現地でも茂木大臣がこの開催への期待を表明したというコメントもされておりましたが、今やっぱりちょっと気になるのは、アメリカとインドの関係は余り良くないんじゃないかというふうに見えております。 　これ最近でいきますと、例えばインドがロシアのいわゆる原油を買っているということで、アメリカが大きなこれ追加関税を課していたり、あるいは、インドと軍事衝突をしているパキスタンにアメリカの方がＦ16のいわゆる更新等も含めて軍事援助しているということで、米印関係、ちょっと前まで本当に一番近年でいくと悪いんじゃないかというふうにも映っているわけであります。 　ここ、大臣の率直な感想として、今後米印関係改善の兆しって今回の会合でも見ら

米国とインドの間には御指摘のように様々な課題があるというのは事実だと思っております。 　その一方で、先端技術であったりとか様々な協力の余地、こういったものもあるんだと、そんなふうに私も、今回、ルビオ長官とも、それからジャイシャンカル外相とも会談を行いましたが、感じているところでありますが、いずれにしても、両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて重要なパートナーであることは間違いないわけでありまして、我が国としては、日米豪印を通じた取組も含めて、両国と引き続き緊密に連携をしていきたいと考えております。 　その上で、次回の日米豪印の首脳会合の日程について決まっているわけではありませんが、先日の外相会談において、首脳会合の開催への期待を四大臣で表明をしたところであります。あるべき首脳会合、これを見据えて外交間でしっかりとコミュニケーションを取ったところでありまして、引き続き緊密に連携し