第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　令和六年度の地域自殺対策強化交付金の予算額、これ、当初予算と前年度から繰り越しています補正予算ございまして、両方を足すと五十一億円。返還額も全て足した場合の不用額、これ約六・七億円というふうになっております。 　不用額が生じた要因につきましては、主に自治体等からの申請があった後に変更に伴う返還、こういったものがございます。例えば、相談支援のために人員の確保ができなかったですとか、予定した研修や会議に変更があったなどということだというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、自治体、現場、こういったところのニーズにしっかり合ったような交付金にしていきたい、このように思っております。

ありがとうございます。 　そもそも、国の自殺対策に関する交付金は大きく分けて二つ存在しております。自殺対策は成果や効果がすぐにはもちろん測れるものでもございませんが、この二種類の交付金について、国はそれぞれどのような明確な目的意識を持って連携させ、どのような具体的な効果を上げていると分析しているのでしょうか。それぞれの役割分担が重複して非効率になっていたり、逆に、どこからも支援を受けられない隙間が生じたりしていないか、これまでの執行実績を踏まえた政府の自己分析と評価をお伺いをいたします。

お答えいたします。 　交付金といたしましては、地域自殺対策強化交付金と調査研究等業務交付金、この二種類がございます。 　地域自殺対策強化交付金につきましては、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援することを目的といたしておりまして、交付対象については、地方自治体や民間団体等に対して交付をすることとしております。効果といたしましては、相談体制の整備ですとか普及啓発等が進んできた、このように認識しております。 　もう一つの調査研究等業務交付金、こちらにつきましては、調査研究等の推進により自殺対策の一層の充実を図るということを目的といたしまして、指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおける調査研究等の業務に要する費用を交付をしております。効果としては、例えば調査研究や自殺未遂に着目したデータ分析等を基に未遂者支援事業の立ち上げ、改善を進めたと

ありがとうございます。 　交付金の使い勝手の話にもつながりますけれども、自殺対策を実効性あるものにするためには、何よりも現場のリアルな声、つまり、自治体でしたり日夜当事者に寄り添い続けている民間団体、先ほど来御答弁ございましたけれども、そういった現場のニーズを国がどれだけ正確に酌み取っていくのかということが極めて重要であると考えております。電話相談がパンクしている、ＳＮＳ相談の相談員の確保が追い付かない、夜間の対応が困難であるなど、現場は悲鳴を上げています。 　政府は、これらの自治体や民間団体など、最前線の現場のニーズや直面している困難を具体的にどのようなルートで、どの頻度で酌み取っているのでしょうか。その仕組みと、直近で把握している主要な現場の課題について伺います。

お答えいたします。 　今先生からも御指摘いただきましたとおり、自殺対策の最前線で御苦労をいただいております自治体あるいは民間団体、こういったところの現場のニーズを把握するということは、その地域の実情に応じた実践的な自殺対策を進めていくに当たって極めて重要であるというふうに認識をしております。このため、国におきましても、自治体、民間団体、関係団体、学識経験者等を構成者とする自殺総合対策の推進に関する有識者会議、こういったものを開催し、自殺対策の実施における現場の実情や課題等を伺っているところでございます。 　また、自治体との連携強化、こういった観点から、先ほど申しました一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターにおきまして、全国の担当者向けの連絡会議、また全ての地域においてブロック会議、こういったものを開催し、自治体等との意見交換を行い、対策の進捗状況や課題の把握に努めているところでご

ありがとうございます。いろいろなチャネル、いろいろな団体といろいろな意見交換をしてくださっているということは認識をいたしました。引き続いてよろしくお願いをいたします。 　ただ一方で、現場の声を踏まえて懸念されるのが自治体間格差の問題であると思っています。実際、自殺対策の推進に当たっては、お住まいの地域によって受けられる支援の手厚さとか相談のしやすさなどに格差があってはならないと考えます。どこに住んでいても、命の危機に瀕したときにはひとしく迅速な公的支援につながれるべきだというふうに考えます。しかし、実際には、財政力のある大都市圏や、首長、担当部局が極めて熱心な自治体であったり、先進的な取組が進む一方で、財政難や深刻な人手不足に悩む地方自治体では最低限の啓発活動にとどまっているケースなども見受けられます。 　厚生労働省として、この自殺対策における自治体間格差の現状についてどのような実態を

お答えいたします。 　地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。 　まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講じていただくとともに、その内容に違いが生ずる部分も出てくるというふうに認識をしております。 　これ、この自殺対策に限らず福祉施策も医療施策でも同様でございますが、やはり都道府県、市町村、そういったところが地域の実情を非常によく分かって

ありがとうございます。 　悩みを抱えた方が最初に頼るプラットフォーム、先ほど来からありましたけれども、相談事業についてございましたが、それが相談事業であると思います。 　相談事業というものは、先ほど全国規模の団体の皆さん方に補助金などを出しているというお話もございましたけれども、やはりそこも、現場の職員とかボランティアの皆さん方の熱意とか、その自治体の予算規模によって実施状況などやっぱり違うんですよね。もちろん、その背景となる状況も違うので一概にはもちろん捉まえられませんけれども、そういった相談できる環境を整えていくのも国の責務であるというふうに考えております。 　そこで強調したいのは、命を救うためのセーフティーネットが現場の誰かの善意とか個人の責任感の下で辛うじて成り立っているような現状はやはり改善していかなければいけないと思います。善意や熱意への依存は、一歩間違えれば現場の共倒れ

お答えいたします。 　やっぱり相談の対応につきましても、地方、地域のそれぞれの特性に応じた対応と併せて全国でしっかりやっていく部分、こういったものもあろうかと思っております。 　先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保健福祉士協会さんですとか日本公認心理師協会さん、こういったところに依頼をする形で夜間対応も実施しているところでございます。そういったところに対して、交付金、補助金、こういったものを交付しているところでございますし、そういったものをしっか

ありがとうございます。 　もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。 　質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。 　地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医療連携など、厚生労働省所管だけでも多分数え切れないほど会議体の設置、それに伴うＰＤＣＡサイクルの構築、様々な事務作業が求められているんだと思っております。 　地方、特に小規模な市町村の福祉部局は、マンパワーの面でも、あらゆる面で完全