第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　公平性というところからすると、個人的には、やはり社保、協会けんぽ入っている場合には、扶養制度というものがあり、子供に保険料は掛からないわけです。一方で、国保には子供に保険料が掛かるという時点で、社会全体で見ればそもそも不公平ではないかというふうに思っています。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。 　続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。 　現在、国保の限度額適用認定証、マイナ保険証を使えば申請が不要になるということでありますけれども、これ幾つか例外措置がございます。 　私の地元の方でも、入院日数が九十日を超える住民税非課税世帯の方が入院時の食事療養費の減額、これを受けようとする場合には、マイナ保

お答えいたします。 　二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。 　逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。 　その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百七十円の食費を御負担いただきますけれども、過去十二か月の入院日数の合計が九十日を超える場合には、入院時の食費の自己負担額が更に軽減される減額措置が講じられております。 　この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけではなくて保険者が

ありがとうございました。今御説明をいただいたとおりの理由だと思っております。 　実際に、これも私の地元の方の声ではあるんです。その方も、やはり御自身ではいかんともし難い困難な状況を御家庭に抱えていらっしゃって、そうした中、少しでも手続が便利になるならということでマイナ保険証を申請をしたけれども、便利にならなかったということで、大変落胆をされております。 　こうしたところの不便がやはり解消できないと、こういう方々に対するマイナ保険証の浸透というのも進んでいかないと思いますし、こうした例外措置をとってくださいと言われる方こそ、やはり様々な困難な環境を抱えていらっしゃる方々だと思います。そうした例外措置こそ撤廃をしていくことが最終的にマイナ保険証を可能な限り広めていき、給付付き税額控除の話にもつながっていく点だと思いますので、是非こうした不便を一つ一つ解消していただきたいというふうに思ってお

医療分野におきましてもマイナンバーの一層の活用を図るべきだということにつきましては、委員と問題意識、共有していると考えております。 　現在、マイナ保険証は、医療機関に受診された方の約三人に二人に御利用いただいているところでありますが、マイナ保険証を御利用いただくことで、例えば先ほどの高額療養費の適用などの際にはメリットが十分あろうかと思いますが、今御指摘のあった多数回該当のリセットの件については委員会等で様々御指摘をいただいておりまして、その実現に向けまして、今、実務面、システム面、また個人情報保護法との関係、これを整理をしております。保険者等との調整を進めていって、一刻も早く実現をしていきたいと考えているところであります。 　ほかの取組も含めまして、いずれにいたしましても、患者の皆さんの利便性向上という観点から、マイナンバーあるいはマイナ保険証の更なる活用についてしっかり研究をしてい

ありがとうございます。大きな方向性について一致ができたというふうに思います。是非とも私も応援をしていきたいと思います。 　もう一点、マイナンバー制度の拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことのほかに、やはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整備もしっかりしておかないと、これは制度は浸透していかないわけであります。マイナンバーで限度額認定証の申請が不要になるといった中にも必ずやっぱり書いてあるのが、そのシステムが整っている医療機関に限りますよと。つまり、整っていないとやっぱりできないわけですね。なので、こうした医療機関一つ一つにシステムを導入をしていくことであったりですとか、それを受け入れる医療機関、保険機関、あるいはその自治体側も、結局、マイナンバーで電子で受け付けても、中で処理をしているのは人みたいなこともよくお伺いをいたします。 　人材的な側面、またシステム的な

マイナ保険証は言うまでもなく医療ＤＸの基盤でもあり、昨年からはスマートフォンをマイナ保険証として利用できる環境整備をするなど、利便性の更なる向上に取り組んでいます。 　今後とも、マイナ保険証を便利なものとしてより一層使っていただくためには、連携可能な情報、これを増やしていくことが必要であり、その際には、医療保険の実務や現場の運用などを踏まえるとともに、費用対効果にも留意しつつ、保険者や医療機関等とも連携をして検討を行っていくことが大変重要だと考えています。 　患者の皆さんのマイナ保険証の利用体験がより良いものとなるように、引き続き、必要な体制整備等に取り組んで、保険者、自治体での整備についても丁寧に検討をしていきたいと考えています。

ありがとうございました。 　残った時間で二問、別のものを聞かせていただきます。 　障害者手帳を取得できない指定難病患者の雇用に係る企業の障害者雇用率の算定についてお伺いをいたします。 　こちら、昨年の秋にこちらの制度を拡充をし、二〇二七年の法改正を目指すという旨の発表がありましたけれども、こちらの検討状況をお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　難病患者につきましては、現在、障害者手帳を所持しない場合は障害者雇用率の算入対象とならないというわけでございますけれども、本年二月に取りまとめられた有識者研究会の報告書におきましては、手帳を所持していない難病患者について、個別に就労困難性を判定し、一定水準にある場合には実雇用率の算定の際に算入するといったことの妥当性等について引き続き丁寧に議論を進めていくべきとされたところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、本年四月からは、労働政策審議会におきまして、制度設計の具体化に向けた議論を行うべく関係団体からのヒアリングを開始したところでございまして、五月には難病患者の当事者の団体からも直接御意見を伺ったところでございます。 　引き続き、様々な関係者の皆様からの御意見をお聞きしながら、丁寧に議論を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　今回の制度の見直しは、就労困難性がある程度高い一方で、障害者手帳を得られないという方の就労をどのように支えていくのかといったものだと思います。同じ疾患でも症状というのは人それぞれでありますし、一日の中の日内変動もあります。必ずしも身体症状だけで判断ができない部分もあります。 　是非、この就労困難性の判定は丁寧にしていただいて、企業ももちろんですが、やっぱり患者の皆さんに大きな負担を求めるというものになってはならないと思いますので、是非その点も御留意をいただければと思います。 　ただ一方で、やっぱり忘れていただきたくないのが、今回の制度の見直しは就労困難性が高い方々に対するものでありまして、一方で、この症状ってやっぱりグラデーションでありますから、このはざまにいる方、あるいは就労困難性が低くて今回の対象にならない方、つまりは働ける方で難病罹患者の方ももちろん

時間が来ております。