第221回国会の発言まとめ

だから、お届けするものには今の中東情勢反映されていないからと私言っているんです。だから、やっぱり、今のようなこういう、デフレ経済の下のやっぱり診療報酬と変わってきているわけですよ。どんどんどんどんやっぱりインフレが進んだり、今回の中東情勢みたいな経済の変化が起こるわけですよ。それに対して二年に一回ぐらいの対応しかできないような今のやっぱり仕組みでいいんだろうかと。 　やっぱり、だからもっと柔軟に、きちんと医療機関、介護施設が支援できるような仕組みをこれ本気で考えるべきだと思いますが、大臣、今後の課題としてどうですか。そういったことを考えるべきじゃないですか。

一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算と診療報酬、これをしっかりとお届けをする、それがまずは大切だと考えています。

もう大臣なんだから、一般論で済ませないで政治家として語ってくださいよ。 　私は、今の仕組みはちょっとこれ考えた方がいいと思いますよ。経済状況にやっぱり対応できないような仕組みになっちゃっているわけですから。九年で加減算という、そこだけでも、それは今までとは違うというのは分かりますよ。でも、やっぱり根本的にこの在り方は見直すことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。 　以上です。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、介護の必要な障害者が地域で生きるためにつくられた重度訪問介護について質問します。そして、この制度をつくってこられた三井絹子さんを参考人としてお呼びし、その経過と現状についてお話ししていただきたいと思います。あわせて、資料一と二も御参照ください。 　それでは、三井参考人、お願いいたします。

皆様、こんにちは。三井絹子です。 　私はこの文字盤を使って話をします。今日は時間がないので、書いてきた文章を介護者に読んでもらいます。それでは始めます。 　今日は、皆様の前でお話しできること、大変にうれしいです。 　皆さん、見てください。私は今、介護者に頭を支えられています。なぜか。理由は、生まれてこの方、首が据わったことがないんです。頭を支えられなければ息ができない、すなわち生きていられないんです。 　一九四五年五月、疎開先の埼玉で生まれました。母親の強い愛情と、私にも生きる権利があるんだという母の教えのおかげで、現在の私が存在していると思います。 　私が二十歳になる前の出来事です。毎晩のように夜遅くまで母親と長男の言い争いの声が響き渡りました。長男が結婚することになり、私と、同じ障害を持つ兄を施設に入れてくれと懇願していたのです。母は、長きにわたる話合いの後に、一家心中するく

三井参考人、ありがとうございます。 　三井参考人を始め、障害者たちの運動によって一九七四年に東京都の単独事業としてつくられた重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護の基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は、現在一万四千人以上となっています。 　しかし、二〇〇〇年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、介護保険の通知を準用して一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや体位変換など必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な相談が相次いでいます。 　資料四を御覧ください。厚労省は、主管課長会議資料において、介護保険の老振七六号の通知を障害福祉に適用、準用しないようにと

重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。 　その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。 　また、障害福祉制度と介護保険制度の関係ですが、保険優先の原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしておりますが、その運用に当たっては、お一人お一人の個別の状

ありがとうございます。ただ、まだまだ自治体がこの重度訪問介護を知らない自治体もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、重度訪問介護の報酬単価引上げと国庫負担基準について質問します。 　現在、介護保険の訪問介護が一時間当たり四千円であるのに対して、重度訪問介護は僅か千八百円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者はショートステイや施設収容を余儀なくされ、地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には財政上の問題があり、国の国庫負担基準が低い上に、障害者が六十五歳になると自治体への重度訪問介護の報酬単価がこれまでの三分の一に減らされていることが大きな要因と思われます。 　重度訪問介護は、介護の必要な障害者にとって地域で生きるための命綱となっています。重度