第221回国会の発言まとめ

対策を様々講じていらっしゃることは十分認識しておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、地区防災計画と個別避難計画への支援についても伺いたいと思います。 　災害時に高齢者や障害者の皆様、そして要配慮者の皆様の命を守っていくためには、地域の実情に応じた避難体制というものを平時からつくっておくことが極めて重要であります。そのためには、地域住民が主体となって作成する地区防災計画と、要配慮者一人一人の避難行動を具体的に定める個別避難計画、この両方を実効性ある形で整備していく必要があります。 　しかしながら、取組を皆さん頑張って、関係者の皆さん本当に必死にやられているのは分かるんですけれども、なかなかこれ自治体によって取組状況には差があるのが現状でありまして、やっぱり策定が十分に進んでいないような地域もございます。 　また、これ計画を作っても、実際の避難訓練や地域との共有が不

御指摘のように、高齢者や障害を有する方などの要配慮者のうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者への支援を強化することは重要でございます。 　そういう方々、身近な方々に支援していただいて逃げていただくというのが最も有効な手段になりますので、コミュニティー単位で防災に関する自発的な取組を定める御指摘もあった地区防災計画、こちらにおいて発災時の避難方針とか避難訓練の実施等を定めることが個別避難計画の実効性を高めることにつながると考えてございますので、地区防災計画の策定支援と個別避難計画の策定支援、これしっかり両輪で進めていかなきゃいけないと考えてございます。 　個別避難計画については、モデル事業の実施とか好事例の横展開、実際に計画作成経験のある市町村職員の派遣などの支援策を積み重ねてまいりました。令和七年四月までの一年間で新たに約十八万二千人分の個別避難計画が作成されているということなので

ありがとうございます。 　この一四％という数字は、着実に私も頑張っていらっしゃるというふうに本当に実感をしております。引き続き、高みを目指してよろしくお願い申し上げます。 　次に、これは牧野大臣にお伺いしますけれども、ＤＷＡＴ等の支援強化についても伺いたいと思います。 　昨年の災害救助法改正によりまして福祉サービスの提供が正式に救助と位置付けられて、ＤＷＡＴ等の活動経費についても国庫負担対象であることが明確化されたことは極めて大きな前進であると評価をしております。 　能登半島地震におきましても、高齢者あるいは障害者の皆様方、そして要配慮者の皆様方への支援の重要性というものが改めて浮き彫りになったわけであります。避難所生活の長期化に伴って、福祉的支援や見守り、介護、生活支援などの必要性というものは、やはり発災直後だけではなくて、復旧復興各段階においても継続していきます。 　しかしな

竹内委員御指摘のように、発災直後から復旧復興期に至るまで、そうした被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが本当に大事だと思っております。 　政府としては、昨年の災害救助法の改正によって、福祉サービスの提供というのを救助の項目に位置付けました。発災時の被災者支援の充実を図るとともに、復旧復興期においては被災者の見守りとか相談支援事業などを行っております。 　そういう中でも、やっぱりＤＷＡＴとして活動する人材というのは確保するのは大切なことだと思っておりますので、そのＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案というのを今、国会に提出をしておりまして、審議をいただいております。この改正案が可決されれば、また更にそうした人材の確保に向上すると思います。 　防災庁では、引き続き、厚労省と密に連絡しながら、連携しながら、被災者一人一人のニーズを踏まえた切れ目のない支援が提

ちょっと二十問用意してきてまだ七問目を終えたところでありますので、消防庁の方にも今日来ていただいておりまして、これ十九問目なんですが、最初にお答えいただいてもよろしいでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事小沢雅仁君着席〕 　消防庁の来ていただいているのは、やはり、消防団の待遇改善等についての質問をさせていただきます。地域防災力の中核を担う消防団の方は、火災対応だけではなくて、もう様々ですね、豪雨も地震も、避難誘導とか安否確認とか、様々なことで重要な役割を地域で果たされておりますけれども、この消防団員数というのは長期的には減少傾向にありまして、地域によっては団員確保というものが極めて厳しい状況となっております。 　特に、人口減少や若年層の流出が進む地域では、消防団の活動というものを維持すること自体がなかなか難しくもなってきております。そのため、報酬や出勤手当、失礼しました、出動手当を含

お答えいたします。 　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　　　〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕 　このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。 　消防団員の処遇改善につきましては、令和七年四月時点で、年額報酬について、消防団員の報酬等の基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えておりますけれども、引き続き着実に処遇改善が図られるよう取り組んでまいります。 　また、若者や女性を含む消防団員が活動しやす

御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、消防団、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、本来の順番に戻りまして、問い八になりますけれども、災害関連死防止対策の評価についても伺います。 　能登半島地震におきましても、多くの方々が本当に厳しい避難生活を余儀なくされまして、高齢者、基礎疾患を抱える方々を中心に健康の悪化、そして、あるいは孤立ということが深刻な問題となりました。この災害関連死というものを防ぐためには、避難所の生活環境改善に始まって、トイレも、それから食事の環境、睡眠、そうした様々でいろんなものが整備されないと、本当になかなか防げないものでありまして、切れ目のない支援というものが本当に大事になっていると思います。 　政府においても、この災害関連死というものを本当に力を入れて推進してきた、対策をやってきたと思うんですけれども、しかし、今なお災害のいろんな

災害関連死を防止することは非常に重要な課題だと考えてございます。 　災害発生時には、被災者に、一人一人に寄り添い、良好な生活環境を確保するということがまず大切なことだろうと考えてございます。政府としては、例えば発災当初から医師や保健師等による避難者への支援等に取り組むとともに、仮設住宅の入居者の方への見守り支援を行うなど、被災者の支援に全力で取り組んできたところでございます。 　防災庁は、災害対応を強化してまいりますので、自治体、関係省庁、医療・福祉団体やＮＰＯなどの関係機関との連携をより進めていきたいと考えてございます。その中で、災害関連死を防ぐために、今までも取り組んでまいりましたけれども、避難所の良好な生活環境の確保、これしっかり国が自治体の取組を支えていって、国自身も備蓄等を進めていくというようなことをしっかり進めていくことに加えまして、何といっても、インフラの耐震化や迅速な復

よろしくお願い申し上げます。 　次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 　二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であると考えます。 　この手引の中にあったと思うんですけれども、災害発生からやはり二日、三日以内には各避難所に子供たちが安心して過ごせる場所というものを確保することがやはり望ましいということも言われておりますので、これがまた難しいというこ

御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。 　例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきてございます。 　手引におきましては、災害時の子供の居場所確保について、災害発生時に自治体と支援団体の間でお互いの連携先が不明確であることなどが課題とされてございます。対応方策として、平時から発災時の体制を事前に確認しておくことなどが示さ