第221回国会の発言まとめ

公明党の竹内真二です。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。 　最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る

竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。 　これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますので、これはもちろん必ず成し遂げなければいけないことだと思っております。 　その上で申し上げると、二〇三〇年度

大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。 　今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然災害と原子力災害を完全に切り分けるということはなかなか簡単なことではない、困難であるとも思えるわけであります。 　例えば、原子力災害の被災者への物資供給であったり、避難指示区域内のインフラ復旧であったりと、ほかにもいろいろあるかもしれ

お答えをいたします。 　防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので、それぞれの対策本部はあるわけですけれども、原子力災害と自然災害の一体性が確保されるように、関係府省庁が緊密に連携して災害対応に臨むことになります。 　そして、こうした複合災害からの復旧復興におきましては、通常の災害における復旧復興の

大臣、ありがとうございます。 　本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。 　これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の司令塔機能を強化するために重要な権限であるわけですけれども、この勧告権がどのような場面でどのように使われて、どのような実効性を持つのかというのはなかなか、いろんな答弁を私も、質問の角度によっていろいろ答え方も違っているんだと思うんです

勧告権の詳細な運用方法については、度々答弁でも触れてございますけれども、今後検討していくということになってございますけれども、非常時に関しては災害対策本部が立ち上がって、その指揮系統で動く部分が多うございますので、典型的には平時の事前防災を例にお考えいただくのがよろしいかと思いますけれども、それを前提に述べますと、勧告を行うか否かの判断については、政府の防災に関する計画に基づく各省庁それぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認しながら、個別具体の状況に応じて行うことになるというふうに考えてはございます。 　実際は、大臣からも御答弁いただいていますように、事前調整で施策を進めていければ勧告権を行使するというところまで行かないことも十分想定しているわけですけれども、勧告権を背景に、そういう定期的な施策の確認をしっかりまずやると、各省の施策の進捗状況をまずはしっかり観察して情報共有するということ

最後の例はありがとうございます。分かりました。 　次に、防災人材の育成についても伺いたいと思います。これは牧野大臣に伺います。 　防災庁が真に司令塔機能を果たしていくためには、やはり平時から専門性を持った人材を継続的、体系的に育成していくことが不可欠であります。近年、災害は激甚化、頻発化しており、自治体の職員の皆さん方も、発災直後の初動対応から避難所の運営、要配慮者支援、広域応援の受入れとか、さらには復旧復興というところまで、極めて幅広い対応力が求められております。 　しかし一方で、自治体ではやはり防災担当職員の異動サイクルというものもありますので、なかなか長年の経験とかノウハウというものがあったとしても、それをまた継承していくということも大変でありまして、専門人材が育ちにくいというような声も指摘されております。 　こうした中で、防災庁設置を契機として、防災大学校のような専門人材育

お答えをさせていただきます。 　今、竹内委員がおっしゃったみたいに、やっぱり人材というのが防災においても本当に重要な要素だと思っております。 　現内閣府防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただいて実務を経験をしていただくオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修だったり、地方自治体に出向いて地域の実情やニーズに応じた内容の研修を実施しているところでございます。 　防災庁におきましては、防災に関する専門的知見を備えて、大局的な観点から防災全体を捉えることができる人材を育成することが重要だと考えております。仮称ではありますけれども、今後、防災大学校を設置いたして、自治体職員並びに民間人材を対象に研修を行うことを考えております。 　どういう研修プログラムかというのはこれから、さっきもお答えしましたけど、公布

大事な視点を大臣から答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　私も、自治体の中でやはりなかなか人が育たないという声も伺いますけれども、ただ、実際に、防災の担当職員がいなかった自治体がその担当職員を新たにつくって、この問題についてある意味では研修をして深めていく、それが結局、防災に対して非常に自治体にとって活性化する大きな推進力になっているという、そういう好事例も聞いているところでありますので、幅広い、この防災大学校によって、底上げみたいな面と、それから更に専門性を深めていくことによって、その自治体の防災力、そしてそれがひいては地域の防災力の強化につながっていく、こういうことが非常に大事なことだと思いますので、この防災大学校をどういう形でつくっていくのかというのは本当に地域防災の根幹に関わるような大事な視点であると思いますので、大臣のリーダーシップで、あのときこういう防災大学校を

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。 　この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をするなど、関係省庁や自治体が連携して、現在、設置促進に向けた取組を進めているところでございます。また、家具の固定につきましては、内閣府におきまして、賃貸住宅でも実施できるよう、壁などに穴を空けない方法などについて周知を図ってきたところでござ