第221回国会の発言まとめ

まず、副首都構想との、防災局の話をされませんでしたけれども、当然のことながら、富士山噴火のリスクというのは、政府の業務の継続、優先業務継続ということの観点の中でのリスクとしては入っておりますし、また首都直下地震も同じように入っておりまして、そういうことが起きた場合に、首都圏以外の代替拠点の確保をどうするかという検討は、これからも幅広く意見を伺いながら、適切に検討を行っていきたいと思っております。

ありがとうございました。これで終わります。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　審議も三時間を優に超えて、牧野大臣も横山次長もお疲れのことと思いますけれども、私も今週四本目の国会質疑ということで、気合を入れて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、防災庁設置法案についてお伺いしますけれども、この法案提出の最大の動機でございますが、やっぱり国民の生命、身体、財産を守るためと認識しているんですけれども、間違いございませんでしょうか。

今委員が御指摘された、国民の生命、身体、財産を守り抜くためということは、これは防災庁の設置の大きな動機だと思っております。 　その上で申し上げれば、これから災害対策の司令塔として、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。 　一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。

そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。 　特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば防災大臣の場合もありますけれども、その対策本部長の指示権を生かして、迅速な対応を行ってまいります。 　いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまでワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、これまで以上に効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

ありがとうございました。 　最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 　言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。 　けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですの

大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。 　ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるかもしれませんけど、国が出せるといっても、本当に起きた直後については、人はそこまで行くのに時間が掛かると思います。そしてまた、避難所を設営するとき、段階になれば、もちろん、県や国が大規模災害の場合はもちろんそこに関われると思いますけれども、

大臣、ありがとうございます。 　様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。 　ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災職員というものが生まれますけれども、そのときに国がその指示命令系統を取ったとしても、そのふるさと防災職員が橋渡しをして自治体と一緒にやっていけるという、そのためにこそあるんじゃないかと私は申し上げたいと思います。 　それでは、ここでち

お答え申し上げます。 　日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。 　内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ地震では、科学的に想定される最大クラスの地震が発生した場合にはマグニチュード九クラス、最大震度七の揺れとなり、多数の死者が発生をすることを想定しております。