第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカウンターパート、窓口にすぎない役割になってしまうんではないかというふうに思っております。事前防災の充実や都道府県と国の意思疎通の改善という意味では非常に役立つというふうに思う一方で、各自治体、とりわけ被災市町村、基礎自治体のマンパワーの補填というところでは余り役に立たないのではないかというふうに思っております。 　国として、この点、東日本大震災以降、自治体職員の応援派遣の仕組みづくりに試行錯誤してきたことは承知しています。各自治体の体制を手厚くしても、災害時に絶対的にマンパワーが足りないため、全国から応援をか

総務省では、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害につきまして、受援団体と応援団体の組合せをあらかじめ決定すること等を主な内容といたします応急対策職員派遣制度アクションプランの策定を進めてまいりました。 　順次策定にこぎ着けておりまして、令和七年、昨年四月からは、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの、そしてまた、令和八年、本年四月からは、同じく首都直下地震におけるアクションプランの運用を開始したところでございます。 　これらのアクションプランの特徴でございますが、受援団体と応援団体との組合せをあらかじめ決定しておくことによりまして、地震発生後速やかに応援職員を派遣することが可能となること、平時から定期的な意見交換等に努めまして、両者の顔の見える関係の構築が可能となることというふうなことで、平時からこういうふうな取組を進めることによりまして、いざとなった場合の

御説明ありがとうございます。 　こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 　能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員不足から、応援職員をうまく使いこなせない事例も多々あったと聞いております。応援職員と平時の連携訓練も重要で、これについてまた改めて伺いたいと思いますが、そもそも受け入れる被災自治体側にしっかりした人員と体制がなければ応援職員を生かせないのではないかというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞かせください。

お答えをいたします。 　実際に被災をされたところの自治体の職員の方の数、元々少ないところもあるし、またそうした被災によって職員の数が急激に減るということもあるでしょうけれども、その応援をするという人的支援というのは、これは相手の自治体の職員の数の状況にかかわらず応援を、派遣をしていかなきゃいけないと思いますけれども、大事なことは、やっぱり平時からそういう、千七百以上の自治体が日本全国ありますけれども、情報を交換しながら、先ほどふるさと防災職員のことを申し上げましたけれども、平時からお互いの顔が見える関係をつくりながら、防災におけるそうした知識、またいろんな制度を使った防災力の強化、そうしたことを国、県、自治体の間でとにかく事前防災を強めていくということで、更にその協力の関係を強めていくことが適切だというふうに考えております。

ありがとうございます。 　地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相談、仮設住宅、生活再建支援まで担っています。家を失って、家族の安否を気に掛けながら住民対応を続けなければならない職員もおります。 　そういった中で、こうした献身的な努力として称賛するだけでは何の解決にもなりません。被災した基礎自治体があらゆる被害対応について一次的な責任を負う今の仕組みは、やはり見直すことが必要ではないかと考えております。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。

度重なる答弁で大変ちょっと恐縮でございますけれども、災害対応につきましては、一次的にはどうしても住民に近くて地域のことをよく知っている市町村が担うということは、私はこの基本的な部分というのはこれは変えることは難しいと思っております。 　その上で、大きな災害では、国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切だというふうに考えておりまして、災害対応に関する国の制度や施策もそうした考え方に立っていると思います。どうしてもその被災自治体の職員の方、本当に大変でございますので、負担の軽減をとにかく考えなきゃいけないと思っております。 　先ほどから申し上げているように、国、都道府県による人的支援やほかの自治体からの応援職員の派遣に加えて、先ほど来からお話出ていますけれども、民間のノウハウだったりマンパワー、さらには地域の防災人材の活用も重要だと考えております。 　例えば、罹災

ありがとうございます。 　住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は傾きの判定など専門性も必要でありますし、被災者の方の認識ともそごが生じやすいです。 　こういったところは、やはり専門的知見のあるチームを機動的に投入する必要があると思います。 　また、罹災証明を受けた後の生活再建支援金の給付を始めとする支援策の実施などもある程度標準化することができる……

申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

分かりました。 　非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。 　　　　─────────────