第221回国会の発言まとめ

農業用施設などの食料の生産基盤の事前防災については、第一次国土強靱化実施中期計画等の各種計画を踏まえ、防災庁設置後も、引き続き農林水産省などの関係省庁において、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り込んでいくことを想定しております。 　ただ、その上で、今般設置される防災庁は、一段高い司令塔となって、関係省庁と連携し、防災の観点から、事前防災の取組を政府一丸となって推進する機能を強化いたしたいと考えてございます。例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画において農業用施設等の地震・津波対策などの個別具体の施策を位置付け、適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には、法案に盛り込まれてございます勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進していくということが考えられると思ってございます。 　これらの取組を通じて優先すべき

ありがとうございます。 　国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。 　最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。 　日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後のとりでとも言える、本当に貴重な食料確保が大切だと思っております。 　そこで、最後、済みません、時間が余りないのですが、現在の備蓄に関して国はどのような保管をされているのか、今の実情とそれに関する認識、また今後の予定などありましたら、

お答え申し上げます。 　食料の備蓄に関しましては、米と小麦につきまして公的な備蓄を実施しているところでございます。 　まず、お米についてでございますが、食糧法に基づきまして政府が備蓄を行っておりますけれども、その保管業務については民間事業者に委託をしているところでございます。この保管倉庫の災害の対応につきましては、まず、倉庫そのものは建築基準法に基づきまして一定の耐震基準を満たすということが義務付けられております。これについては、当然義務付けられておりますけれども、私どもの方でも改めて確認をいたしまして、その基準を満たしているということを確認しております。 　また、委託事業者に対しまして、災害時に備えた対応マニュアル、これを作成することを求めておりまして、その内容についても当省においてチェックをしております。これらによって不測の事態に備えているところでございます。 　さらに、米の備

ありがとうございます。 　国に十分な蓄えがあるという事実そのものが国民に絶大な安心感を与えると思います。是非、平時から、どれだけ私たちの国民のために守っていけるのか、事前防災の重要性を改めて周知していただき、強い防災国家の司令塔として位置付けられるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　幾人もの委員の皆さんがこれまでの内閣防災とさして変わらないのではないかという懸念を示しているというのを、これ吹き飛ばす大臣の御答弁が要るんだと思うんですよ。 　そこで、まず、防災庁が司令塔だということが行政組織の位置付けとして一体どういう意味なのかということと、それから、その要が勧告権ということだと思いますが、これまでの内閣府防災ないし防災担当大臣の役割と、この防災庁の下での防災大臣あるいは内閣総理大臣、ここの役割というのはどう違うのか、そこをちょっとはっきり御答弁いただけますか。

仁比聡平委員にお答えをしたいと思います。 　今までの防災担当大臣とこれからの防災大臣の勧告権がどう違うかということでお答えをさせていただきたいと思います。 　防災庁の設置によって、それぞれの専門性を有する各府省庁の役割が変わるものではないと思います。ただ、何回も使っていますけど、防災庁が一段高い立場の司令塔ということについては、防災大臣の尊重義務付きの勧告権を背景に、各関係府省庁の縦割りによる政策の抜け落ちや漏れをなくして、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えております。 　勧告権につきましては、現在の内閣府の防災担当大臣におきましても内閣府設置法の第十二条第二項に基づいて有しておりますが、その勧告権の対象については、防災に関する基本的な方針の作成などに、必要な範囲内にとどまっております。 　要するに、例えば、例で言いますと、耐震化を進めるという基本方針を、それを

つまり、今後は、防災庁の勧告権というのは、例えば厚生労働省だったり、あるいは今耐震化とおっしゃった国土交通省だったり、そこが事業として持っていますよね。その採択の要件だったり、あるいは事業の規模、予算の規模だったり、国民の命、そして、災害が起これば、その被災者のとりわけ住まいとなりわいを再建していくと、一日も早く再建していくという災害対策を進めていくためには、この事業についてもこういうふうに前進させるべきではないかというような意味での勧告とか、あるいはそれについての尊重義務ということに変わるということですね。

当然、関わるその勧告の範囲内というのは、防災に関わることだったり、また災害が起きたその後の対応についてなど、要するに、防災庁が関わる防災及び災害の初期対応から復旧復興に関わる政策に関してであります。 　また、その勧告権のことで申し上げましたけど、その勧告権というのがどういう時点でまた、要は発動されるかというのはケース・バイ・ケースだと思います。そして、基本的にはやっぱり、実は復興大臣も尊重義務の勧告権を持っているんですけど、実際仕事で考えた場合、各省庁と協力をして、協力しながら、いろんな事業、政策を進めておりますので、まず一番優先されるのは、そこを調整をしっかりしていくと。その上で、何も進まないと、そういう計画を作って実行するということを決めたにもかかわらず、そういうことが遅々として進まないとか、そうした場合があれば、当然のことながら勧告権を行使することになるんじゃないかと思います。

必要な勧告権をしっかり行使するんだという構えがまず必要だと思うんですね。そういう防災庁と基礎自治体との関係についてはこれまでも議論がありました。基礎自治体が主体だということで取り組んでいかれるわけですが。 　そこで、せんだって、五月の十一日に、南海トラフの対策を進めている高知県の黒潮町に訪ねてきました。ちょっと私の方で紹介して大臣の感想を伺いたいと思うんですけれども、黒潮町というのは、五千二百三十四世帯、九千六百二十三人の人口だということなんですけれども、十五年前の三・一一を受けて、国の方で被害想定を大きく見直されました。そこで、最大震度七、津波の予測が三十四・四メートル、これが揺れて二分で到達するというこの結果に、お手元資料を配っていますが、三・三一ショックと言われる、そうした衝撃が走ったわけです。新聞報道で、町の存続すら危ぶまれるという事態の中で、町が消えてしまう、もう避難はしてもど

仁比委員がお示しされましたこの黒潮町の事例ですけれども、私もこの二ページ目のここの資料は以前拝見をさせていただきました。現の内閣府の防災担当におきましても、この黒潮町での取組を始めとする優良事例を把握しまして、ほかの自治体への周知に努めるなどして、地域防災力の向上の取組を一層推進しております。 　内閣府の防災担当においても、シミュレーションに基づく災害リスク評価の具体的な手法の検討に取り組んでいるところでございまして、モデル地域の一つとして黒潮町にも協力をしていただいております。三十四メートルがこの黒潮町なんですが、静岡県の下田市も三十三メートルとされたものですから、非常にその後の対応に苦労してきたところでございます。 　このように、要するに、そういう津波の高さを強調されて観光客が来なくなったりというのもありましたし、そういうことを、この黒潮町のように、これからの町をどうしてつくってい