第221回国会の発言まとめ

質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道君。

おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 　まず、ドクターヘリの操縦士の養成についてお伺いをしたいと思います。 　ドクターヘリの推進については、私もかねてから取り組んできており、超党派のドクターヘリ推進議員連盟の副会長としても関わってまいりました。 　そこで、まず、インフレや人件費の高騰に直面する運航会社の現状認識とドクターヘリを維持するための持続可能な財政措置について伺います。 　人口減少や過疎化が進む我が国において、救急医療の最後のとりでであるドクターヘリの重要性はますます増すばかりであります。大規模災害時における被災地への迅速な医療提供や患者搬送の要としても、極めて高い期待が寄せられております。 　しかし、他方で、足下のインフレや緊迫する国際情勢の影響を受け、燃料、機体部品の価格や人件費などの運航経費が急激に増加しており、老朽化した機体の計画的な更新も困難になりつつ

お答え申し上げます。 　ドクターヘリは、地域における救急医療体制を確保する上で大変重要な役割を果たしており、その安定的かつ持続的な運航体制の維持、確保に向けて、必要な支援を総合的に講じることが重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省としましては、当初予算で措置しておりますドクターヘリ導入促進事業において、燃料費等の上昇を勘案した運航経費に係る補助基準額の見直しを行いますとともに、今般の整備士不足による一部地域での運休という事態を受けまして、関係者からの御要望等も踏まえ、令和七年度補正予算において、ヘリコプター機体の調達、整備や整備士確保のための訓練経費などに対する支援を措置しており、必要な経費については、補正予算を適切に御活用いただきたいと考えております。 　今後とも、現場の状況もよくお伺いしながら、ドクターヘリを取り巻く環境の変化を踏まえ、国土交通省を始めとする関係機

ドクターヘリは、所管はまずはやはり厚生労働省が第一であると思います。一人でも多くの方々の命を守るために、厚生労働省、しっかりと先頭を担っていただきたいと思います。 　その上で、ドクターヘリの運航において最も深刻な課題の一つが、操縦士の確保であります。その機長には、一刻を争う救急医療の現場へ医師や看護師を迅速かつ安全に送り届けるため、極めて高度な操縦技術と豊富な飛行経験が求められます。 　我が国では、これまでベテラン操縦士に大きく依存してきましたが、現在、その七割が五十代以上に達しております。これらベテラン世代の大量退職時期が目前に迫っており、若手への世代交代は待ったなしの状況であります。 　かつては農薬散布などで報酬を得ながら必要な飛行時間を積み重ねることができましたが、近年は、ドローンなどの無人航空機に代替されたことによりまして、実務を通じて飛行時間を積む機会も減少していることもあ

お答えいたします。 　国土交通省としても、ドクターヘリの運航を担う人材の確保は重要な課題であるというふうに考えております。 　現時点において、操縦士不足によってドクターヘリなどのヘリコプター運航が休止に至る状況ではありませんが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化は進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれております。 　特に、ドクターヘリなどの運航に当たり高い技術と十分な経験が必要な操縦士の高齢化は顕著であることから、安定的な運航体制を確保するためには、養成の加速化となり手の拡大の両面から取り組む必要があると認識しております。

やはり操縦士の不足に危機感を持って抱いているという認識でございました。 　その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、操縦士の不足が懸念される背景には、我が国のヘリコプター操縦士の養成構造そのものに課題があるのではないかなと思うのであります。 　現在、国の航空大学校にはヘリコプターの操縦士養成課程が存在しておりません。しかし、かつては、農薬散布を行うヘリコプター操縦士の養成のために昭和五十三年から平成十年までは行っておりました。 　現在は、自衛隊や海上保安庁での内部養成を除けば、操縦士を目指す若者は、主に民間の養成機関で訓練を受ける必要があります。しかし、その高額な費用は原則として自己負担であります。百五十時間以上の飛行経験が求められている事業用操縦士の資格取得のためには、一千五百万から二千万円もの費用がかかるとも言われております。 　インフレで運航会社による自社養成も

おはようございます。 　佐藤委員が副会長を務めておられますドクターヘリの議員連盟、私も末席におりまして、一緒に勉強をさせていただいております。 　ドクターヘリは、人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要がありますが、委員御指摘のとおり、操縦士の高齢化が進んでおり、今後操縦士の退職数が増加することが見込まれます。 　このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保策について、御指摘の独立行政法人である航空大学校の活用も含め、厚生労働省などの関係省庁との間で検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。

今、大臣から前向きな御答弁をいただきました。いわゆる航空大学校でのヘリコプター操縦士養成課程の新設も含めて、厚生労働省とも検討されるというお話でありますので、検討結果を是非いい方向に進むように見守らせていただきたいと思いますし、後押しをさせていただきたいと思います。 　次に、航空整備士の人材確保について伺います。 　ドクターヘリは、全国に五十七機が配備され、救命率を約三割向上させるなど、地域医療や災害救助の要となっております。さきの能登半島地震でも、寸断された陸路を越え、多くの命を救いました。 　しかし、現在、深刻な航空整備士不足などにより一部地域で運休が出るなど、危機的な状況に直面しております。 　背景には、コロナ禍以降の航空専門学校の入学者激減があり、二〇二四年度は一七年度比で半減しております。さらに、操縦士の高齢化や物価高騰による資機材費の上昇が民間航空会社の経営を厳しく圧迫

お答えいたします。 　人命救助等の重要な役割を担うドクターヘリや消防防災ヘリなどの安定的な運航を実現するためには、航空整備士の人材確保は極めて重要です。 　委員御指摘のとおり、航空専門学校への入学者数が減少している状況も踏まえ、国土交通省では、有識者会議において人材確保策の検討を進め、整備士の魅力を伝える動画等を用いたＰＲ活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの具体的な取組を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、全力で取り組んでいるところです。 　国土交通省としては、引き続き、航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。

どうか、人口減少、またやはり医療活動という問題もあります。やはり大切な大切な命を守るためにドクターヘリの重要性はますますこれから高まっていくと思いますので、是非、国土交通省挙げて、操縦士また整備士の養成に努めていただければと思います。 　次に、丘珠空港についてお伺いをいたします。 　ドクターヘリと並んで、広大な北海道で一刻を争う重症患者を医師や看護師が同乗する航空機で迅速に高度医療機関へ搬送し、命を救う重要な役割を果たしているのがメディカルウイングであります。いわゆるドクタージェット機であります。このメディカルウイングが離発着しているメインの空港が、札幌にある丘珠空港であります。 　北海道において、札幌の中心部から約六キロメートルに位置する丘珠空港は、道内の医療だけではなく、ビジネスや観光、さらには防災を支える多大な潜在力を持つ都市型空港であります。 　しかし、現状の一千五百メート