第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。 　この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のための造船所におけます各種設備の投資、さらに研究開発に必要な費用の一部を助成することとしております。本基金は今年三月に造成を行っており、現在、安定供給確保支援法人において、申請を予定している造船事業者からの供給確保計画の内容について相談を受けているところでございます。

今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。 　そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。今まだ、調べましたところ、発注は全く入っていないという状況でもあるので、これは周辺産業も含めてしっかりとした計画、そしてこれはクレーンを造る事業者の方にも国策として協力していただくということが非常に重要だと考えております。 　そしてまた、今ようやく始まってきているロボティクス化、そこをどこまでできるのか。私は、是非、実験的に中堅どころのドックでも構いません、よいかと

山田先生には本当に海洋政策のスペシャリストとしていろんな会合で何回も御講演を聞かせていただきまして、勉強させていただきました。その山田先生に答弁するのは非常に緊張しているところでございます。 　高市内閣では造船が日本成長戦略の戦略分野の一つに位置付けられておりまして、私自身、我が国の造船能力の向上に向けて全力で取り組んでおります。 　その具体的な取組内容は、昨年末に策定いたしました造船業再生ロードマップに示しております。今後、船舶建造量を倍増させ、世界の造船市場での中での我が国の競争力を強化すべく、例えば造船業再生基金を通じ、造船所における省力化、自動化設備の整備や、時間を要するドック拡張、クレーン、七年掛かるということを、まさしく私も現場を見させていただきまして現実を聞かされたところでございますが、その導入への支援を計画的に行いまして、また人材の確保、育成などについても政策を盛り込ん

ありがとうございます。やはり、日本の船は日本で造りたい、そして日本人が操船したいと思います。 　その夢、かなえていきたいと思うんですが、今、お手元に配りました日本の造船業の就労者数等の推移という表が、大臣の手元にお渡ししてあると思うんですが、今、日本の造船業で働いている方が七万六千八百七人、これ二〇二五年のデータです。そのうち、職員、営業職、事務職、設計等、現場に出ない方が一万四千八百七十四人ですね。実際に、造船の現場といいますか、造船所の中で汗を流されている方が六万一千九百三十三人なんですね。そのうち、実に外国人の方が一万四千五百二十七人、現場へ行きますと二三％、四人に一人は外国人の方なんです。私も、瀬戸内海の造船所、特に中小型造船業を回りますと、多くが外国人の方、もうコミュニティーを実際につくって働いているという状況です。 　この方々、今、真面目に働く方が多いために比較的トラブルは

山田委員御指摘のとおり、まずは日本人の人材確保に向けて関係省庁と連携をし、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。また、造船の現場での省力化、自動化を進めるため、ＡＩ、造船ロボットの開発やその導入を支援し、加速してまいります。 　その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行する優良事例を取りまとめ、横展開を図るなど、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　この人材の問題も含めまして、このように人材が偏ってまいりますと、どうしても中小型造船工業界に、中小型造船業の方々に人材が回らないようなことになります。是非、中小型造船業の振興についても十分お考えいただきまして、方策を取っていただけたらと願います。 　お時間来てまいりました。実は尖閣諸島の問題も少し聞きたかったんですが、今日の私からの質問の方はここまでとさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として山内佳菜子君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の下野六太でございます。 　もう時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　この決算委員会でもネオニコチノイド系農薬の問題について度々取り上げさせていただいております。養蜂家からはもう悲鳴にも似た要望が毎回届いております。蜜蜂が神経系に影響があって帰巣ができていないというような状況、また河川に生息をする淡水魚にも大きな影響が出ているというような相談が常に寄せられてきております。二〇二四年の決算委員会では、日本釣振興会が河川の河川水の調査結果をまとめた結果について質問もさせていただきました。 　この二年間においてネオニコチノイド系農薬の規制は進んでいるのでしょうか。農水大臣に答弁をお願いしたい。

まず、農林水産省におきましては、農薬の安全性を一層向上させるため、ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬につきまして最新の科学的知見に基づき再評価を実施をしております。その中で、魚類への影響評価に加えまして、蜜蜂や環境中の動植物への影響評価の充実も図ってきているところであります。 　そして、今、下野先生からのお尋ねのここ最近の進捗、これについて申し上げますと、まずこのネオニコチノイド系農薬、全部で七種類あります。七種類のうち、このイミダクロプリドというものにつきましては、専門家によりまして蜜蜂への影響評価の案が今取りまとめられまして、開花期に使用しないなどの使用を制限する案が現状としては検討されているところであります。 　今後、関係府省の審議会等における科学的な評価の結果を踏まえまして、必要に応じて使用方法などの見直し、これはしっかり行ってまいりたいと考えております。

しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、青少年の子育てにおきましては、度々、直接体験が必要であるということを文教科学委員会でも取り上げさせていただいております。中でも釣りの体験は、青少年のみならず、大人にとってもメンタルヘルスにとっても有効であるということも、イギリスでの大規模アンケートの結果からも証明がされているところであると思っています。 　この中にあって、今の社会において、私は、スマホにおける例えばＳＮＳの規制も、今オーストラリアから始まったこの青少年の子育てにおいての規制も、世界中に今広がっています。このデジタルデトックスの必要性をこれからしっかり議論もしていかねばならないと思っています。常に誰かとつながっている、情報が無限に流れてくる、そして比較と評価が絶えない。それにさらされているということで、人の精神が不安定になっていくのではないだろうかと。脳が常に緊張状態で、