第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 畑田浩之 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、石油関連製品は、日本全体として必要となる量は確保しておりまして、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げてその解消に取り組んでおります。
これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても一定の引下げ効果を期待できるものと考えておりますけれども、経産省としては、プッシュ型で調達、供給状況を把握するために、ヒアリングなどによって情報収集を行っております。この中で、特に塗料販売店などへヒアリングをすると、御質問のシンナー価格についても上昇しているという声をお聞きをして把握をしているところでございます。
この要因についてでございますけれども、一般論として、製品の販売価格は、企業間の取引の中で、各事業者の経営判断で設定されているというものと承知しておりまして、価格上昇の要因について一概にお答えすることは困難でございますけれども、シ
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| 吉田宣弘 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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この価格上昇の要因について十分調査もしていただいているというふうに思いますし、個別の企業間の取引におけることまではさすがに手を突っ込むこともできないし、そしてまた、それを何か正すこともできないし、これはあくまで自由経済、自由取引の中でのことでございますから、そこまではさすがにコミットできないということであったとしても、やはり、私、物の値段というのは、需要と供給が一致するところで市場において必然的に決まってくるものであると、古典経済学的な理解なのかもしれませんが、そのように承知しているところです。
政府の方は、このナフサ不足、これは源においては、今の答弁にもありましたとおり、解消しているというふうに聞いておりますし、また供給は、今、ですから、十分だということ。需要も、国内産業の経済活動というものが、中東情勢の悪化と、その前と後でそんなに劇的に何か変化するということはないわけでありまして、
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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国内企業物価指数を見ると、本年五月のナフサの価格は前年同月比で約八〇%増、シンナーになりますと約三七%増、プラスチック製品は約四%増ということで、これを観察していると、サプライチェーンの下流になるにつれて、生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることで、価格の上昇幅が小さくなる傾向は見て取れると思っています。
ただし、サプライチェーン上で上流から下流に部材が流通する時間差の影響や、一部で生じている過剰発注の影響、取引ロットといった個別の状況が様々であるため、委員の問題意識はよく理解をいたしますが、一概に一般的な値上がり幅をお示しすることは難しいのかなというのが私の今感じるところでございます。
なお、石油関連製品は日本全体として必要となる量を確保をしており、引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対して政府を挙げてその解消に取り組んでいる。こ
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| 吉田宣弘 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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赤澤大臣、本当に大変にありがとうございます。懸命な御努力を継続していただいていることに感謝を申し上げたく存じますし、どうか今後ともよろしくお願いしたく存じます。
それで、私は、価格転嫁策、今大臣からも答弁にございました、非常に重要な取組であって、私自身もこの価格転嫁策の推進については力強く自分なりに応援をしているつもりでございます。ただ、この価格転嫁策の最後の部分で非常に深い悩みが私はございまして、それを少し皆様に共有をしていただいて、お考えをお聞きしたいというふうに思うんです。
事業者の努力で順次価格転嫁が進んだとします。結果、最終消費者が転嫁されて上昇した値段で商品を購入することにつながるんだろうと思います。しかし、最終消費者に一番近い小売事業者が価格転嫁に仮に応じなかったときには、その分安く品物を売ることができます。消費者は、恐らく様々な小売事業者、スーパーマーケットとかとい
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。
その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思いますのは、今、人口減少が始まって、明らかに我が国は労働供給制約社会と私が呼ぶ状態になっています。そこにおいては、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化に向けた取組そのものであり、成長戦略の起点であると思っています。
雇用の七割を支える中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の強化、すなわち、それは賃上げとの好循環をつくっ
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| 吉田宣弘 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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大臣、ありがとうございます。
今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。
そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっ
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| 和久田肇 |
役職 :資源エネルギー庁資源・燃料部長
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、LNGの輸入でございますけれども、ホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六%程度でございまして、一時的な市場環境の変動影響は受けにくい調達構造であるものの、引き続き、上流権益の確保、それから緊急時に備えた海外からの代替調達の体制構築を通じまして、LNGの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
次に、原油でございますけれども、中東依存度は約九四%であるものの、足下では、中東や米国に加えまして、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届きまして、原油の調達先の多角化が進展しているところでございます。
七月は、米国から前年平月比で十倍程度の調達見通しがついた結果、前年平月比約十割の調達への回復にめどが立ったところでございます。
その結果、八月以降は、保守的に前年平月比七五%の調達が継続すると仮
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| 吉田宣弘 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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今、本当に短い答弁だったんですが、この間に含まれる努力というのは半端なものではなかったかというふうに思います。本当に感謝を申し上げたく存じますが、引き続き、様々な国際情勢を注視していただいて、御努力を継続いただければというふうに思います。
一方で、国内では、先ほども申し上げましたが、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれておりまして、ある意味、電力の一部の源でありますLNGや原油が不足すると、その需要を賄うこともなかなか難しいこともあり得るんじゃないかというふうに思っています。今でさえ多分足らないんですね。
そこで、今度は赤澤大臣にお聞きをいたしますが、国内において需要を賄うことができない場合、日本にはどのような悪影響が生じると予想されるか、大臣から答弁いただければというふうに思います。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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電力の安定供給、あるいは安定供給の確保は、国家の生命線だと認識をしております。
改めて申し上げるまでもございませんが、DX、あるいはAX、さらにはGXを進めていく上で増加が見込まれている電力需要を賄うための十分な電力が供給できない場合には、例えば国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われます。それだけにとどまりませんで、全体として申し上げれば、経済成長や産業競争力強化の機会が失われるということになると思います。
このため、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことは、国力にまさに直結をする国家の最優先課題の一つと認識をしております。
御審議をいただいている電気事業法の改正案では、こうした問題意識に基づき、送電網や大規模電源への投資を促進するために財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおり、こうした措置を通じて、増大する需要に確実に電力を供給で
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| 吉田宣弘 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-17 | 経済産業委員会 |
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国内における電力の安定供給というもの、これが賄いづらいなと外から見られると、結局、やはり投資というふうなことを、一歩踏み出したい様々な、外国からの企業さんであったりとか、先ほどではデータセンター、それから半導体の施設というお話がありましたが、やはり二の足を踏んでしまうと思うんですよね。
だから、そういう意味では、今法改正、電気事業法の一部を改正する法律の改正を前向きに審議をしてしっかり国内の安定供給を整えるということは、背景としては非常に重要であるというふうに私は認識をしているところでございます。
では、先ほどの山岡先生の質問にも関連をするのでございますが、これからの国内における体制整備について、大規模送電線、大規模電源の整備の促進等の観点から質問をさせていただきたく存じます。
まず、大規模電源の整備促進の方について質問をいたします。
大規模電源といいましても、国内には火力
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