第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。 　農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。 　具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。 　また、地方農政局等に対しましては、設計指針、耐震設計に基づきファームポンドの耐震設計を行うよう、令和七年八月に改めて指示をしますとともに、都道府県に対しましては、国の対応につきまして周知をしたところでございます。その上で、設計指針間の不整合を解消するため、ファームポ

しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。 　お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。 　農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。 　即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要性を増しております。資料にもございます就農準備資金、経営開始資金は、原則、この資料にも書いておりますが、四十九歳以下が対象ということでございます。新聞記事にもあ

まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。 　ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だ

前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。 　最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握をしながら、大変前向きな答弁と私は受け止めましたので、是非大臣、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。 　養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。 　しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。 　また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時間、休憩、休日という疲労の蓄積を防ぐための基本的な労働者を守る規制が及びにくく、労働災害防止の観点から課題があると思っています。 　養殖業の現状に鑑み、養殖業を労基法の適用とすべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　養殖業を含む水産業及び農業につきましては、その性質上、天候等の自然的条件に左右をされるため、法定労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないこととされております。 　養殖業につきましては、現時点において、労働基準法を全面的に適用し得るような実態にあるとは承知しておりませんが、養殖業を含めた労働基準法の適用除外の在り方につきましては、農林水産省など業所管省庁とも連携をしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

休憩、休日が事業者の運用任せになりやすく、労働者にとっては、いつ休めるのか事前に分からない、家庭生活や通院、育児、介護の予定が立てにくい、疲労回復が本人任せになるという問題が生じております。労働時間の把握が曖昧になりやすいということからも、時間外あるいは休日労働に相当する労働への手当、この支払状況も含めて労働実態を把握しにくいという、こういう状況です。 　養殖業を所管する農水省として、養殖業の現状、労働の実態、どのように把握しているか、お伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　まず、この養殖業といいましても、これ魚類だけではなくて、貝類や藻類を対象にするものまで様々な種類の養殖がありまして、それに応じた作業が現在行われております。 　例えば、魚類の養殖では、一定の期間内に全ての稚魚に対してワクチン接種を行う必要があることや、出荷に合わせて早朝から魚類や貝類などを水揚げして一次加工の作業まで行うなど、特定の時期に特定の作業を集中的に行うなどの実態があります。 　また、こうした作業、現実的には海に出れるのか出れないのかみたいな話が当日の天候によって大分左右されますので、この天候に左右されるということだけではなくて、この経営体の規模も大規模経営体から零細まで様々であるため、養殖業の関係団体を通じて生産現場の労働環境をお聞きしたところ、作業工程の見直し及び省人、省力化に資する機器の導入により労働環境が改善されている事例も我々としても

今、鈴木大臣がよく御存じで、しかも御自身でも足を運んでいただいているというのはよく分かりました。 　ちょっと重複しますけれども、私も働く人たちから声を聞いておりますので。 　まず一つ特徴的なのは、例えば九州地方では、熊本の半導体だとかいろんなことがあって、ある意味人の取り合いになっていて、それが養殖業から人が避けてしまうと、そういった実態があるということです。今おっしゃったように、養殖業自体高度化が進んでいますので、まさに自動給餌システムだとか、かつての働き方とは大分変わっているということでございます。 　ですので、私は、労働基準法というのは労働者を守るためのまさに基準でありますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、働き方が変わっているというこの実態を踏まえて、是非、労働基準法の適用、このことについても御検討いただきたいと思いますけど、見解を伺います。

ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、一部で確かに労働環境の改善、これ進んでいますが、まだなかなか全体として見ると多様な労働環境となっていることから、現時点において全面的にこの養殖業において労基法を適用し得るような状況にはないと農林水産省としては考えております。 　ただ、先生からの御指摘もごもっともでありますので、やはり我々としてこれを、どのような状態になればそこで働く皆さんがしっかりと、ある種労働者の保護という観点からもしっかりと守ることができて、また、他産業と比べても遜色のない労働条件だというふうに思っていただけるのかという観点を持って様々な支援策を講じ、将来的には、当然、ほかの産業と比べて遜色がないんだという状況をつくってまいりたいと思います。