第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　次に、深刻な現状を打開する鍵こそが、早期発見、早期対応であります。 　認知症の七割はアルツハイマー型であり、アルツハイマー病は、症状が出る十年から二十年前から脳内で静かに進行していることが分かっております。しかし、現状は、本人や家族が異変に気づいてから専門医による確定診断に至るまで、平均三年以上を要する空白期間が存在しています。この間、適切な介入がなされないまま症状が進行してしまうことが最大のボトルネックであります。 　近年の研究では、生活習慣の改善、適切な運動などにより、この段階での認知機能低下を抑制、遅延できるエビデンスも出てきております。ある教授は、前日の日記を書くことにより、ある程度進行が止められるという意見も出ておりました。 　ここで私たちが社会の意識を変えなければならないのは、これまで、早く見つかっても治療法がない、絶望が早まるだけだ、それな

お答え申し上げます。 　早期発見、早期診断、早期治療は大変重要でございます。厚労省といたしましては、これまでも、地域包括センターによる相談、それからサポート医、かかりつけ医との連携による日常生活での気づきから診断のつなぎ、それから疾患センターによる診断を適切に行う環境整備等に取り組んでまいりました。 　こうした体制整備に加えまして、高次脳機能検査、髄液検査やアミロイドＰＥＴといった既存検査ツールもございますが、昨今は、血液バイオマーカー、それから認知症の抗体薬に関する研究が進んでいることも承知をしております。こうした先進的な研究の科学的知見も丁寧に確認をしながら、早期発見、早期対応の仕組みの検討について進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。 　今お話にも出ましたが、血液バイオマーカーについてのちょっと質問というか、話します。 　攻めの予防医療を具体化に進める上で大きな武器となるのが、近年目覚ましい進歩をしている血液バイオマーカーの活用です。現在、低侵襲、低コストで、非常に高い精度のスクリーニングが可能になりつつあります。 　この血液検査は、いきなり確定診断とするのではなく、あくまで気づきの入口、これは本人とか家族が気づいてもらうという気づきの入口として活用する視点が重要だと思っております。例えば、メタボ健診と同様、又は企業の定期健診診断、自治体住民健診などの中で、若年性アルツハイマー対策も考えて、四十歳程度という比較的若い段階から任意にスタートしたいと思っております。 　ここで、若年期からスクリーニングを始めることは、個人の予防を超えた、もう一つの重大な国家的メリットがあります。それは、四十代

お答え申し上げます。 　既存の検査方法に加えて、最近開発が進んでおります血液バイオマーカーにつきましては、委員御指摘くださいましたように、侵襲性が低いというメリットがございます。ただ、まだ薬事承認それから保険収載等々されておりませんので、研究領域において活用されていると承知をしておりまして、こうした研究の進展が若年の発症者の早期診断に資する検査になり得るというふうに考えています。 　今後のお話につきましてですが、まずは、このバイオマーカーの薬事承認ですとか保険収載の手続に加えまして、社会実装に伴う社会的な課題に関する調査研究等を進めてまいりたいと存じます。こうしたお話を通じて更なるエビデンスの集積に努めまして、研究等々の蓄積に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。 　次に、四番はちょっと最後に回しますので、五番の、副大臣の質問を先にしたいと思います。 　早期発見、血液検査、次世代治療薬の備え、一体化した具体的な制度設計について、国はどのような責任を果たすべきかお伺いします。 　先行自治体に極めて優れた事例が、兵庫県の神戸モデルというのがございます。神戸市では、認知症の早期診断、また相談支援、事故救済、医師会との連携、それらを一体化した制度を構築し、この持続可能な財源として、市民税均等割、年間四百円の超過税を導入しております。 　このモデルのすばらしい点は、単なる検査事業にとどまらず、早期発見から診断、支援、そして万が一の備えまでを含めた包括的な制度設計である点に大きな意義があると思っております。 　しかし、現状は、こうした先進的な取組は、今は神戸が最も進んでいますが、一部の自治体にとどまっており、自治体間の格差が非

畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。 　認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう取り組むこととされており、現在、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターを中核として、診断とその後の支援につなげていく体制の整備に取り組んでいるところでございます。 　こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。とても心強い御意見、ありがとうございました。 　では、ちょっと四番に戻ります。次に、治療薬についてであります。 　現在の薬剤はＭＣＩ又は軽度認知症に対象が限定しており、無症状の段階、要は予防という段階では、現時点ではエビデンスが十分ではなく、適応外とされています。 　私は、科学的根拠を無視した適応拡大を求めているわけではありません、誤解のないよう。安全設計は当然の前提だと思っております。しかし、これらの薬剤の本質、イーライリリー、エーザイさんなどに聞きましても、症状が出現する前の無症状期又は極めて早期であるほど効果が高い、中期になるとなかなか効かないということは、もうエビデンスも出て、言われております。だからこそ、国内外の製薬会社は、この無症状を対象とした大規模な治験を精力的に進めており、近い将来、ここに確固たるエビデンスが確立されることは予想できます。 　大

お答え申し上げます。 　認知症の抗体薬、現在、ＭＣＩないし認知症の方が対象になっておりますが、さらに、無症状期での効果も期待されておるところでございます。現段階では大規模な企業治験が進行中ということで存じ上げています。 　こうした抗体薬の研究が進む中で、先ほど委員御指摘くださった血液バイオマーカーの運用、それから、必要な医療体制、診断後支援の整備といったまだ対応が必要であるというふうに考えております。 　こうした点につきましては、関係の学会の方々とも御相談を重ねながら、早期診断、早期対応の環境整備に向けた検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　認知症に関しては、かなりの方が希望を求めていて、最初の頃はもうなったら駄目だと言われたのが、大分変わってきていますので、どうか積極的によろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。ＲＩ関連の、一問だけ質問します。 　がん三大治療には手術、放射線治療、抗がん剤治療がありますが、このＲＩを使用した放射性医薬品治療は極めて副作用が少なく、転移したがん細胞すらピンポイントで全滅させられる画期的な治療法でございます。この治療は、いわばがん細胞だけを狙い撃ちにする体内自動追尾型の治療です。注射で治るがん治療とも言われております。 　六十歳以上で三人に一人が潜在的な前立腺がんが存在する可能性があると言われておりますが、ＲＩを使用した、放射性同位元素を使用した放射性医薬品治療は、前立腺がん細胞の表面にだけ大量に出現するいわばがんの鍵穴、リガンドと呼ばれるその鍵穴にぴ

委員御指摘のとおり、今後のがん対策を考えると、この放射性医薬品を国で開発できる、国内で生産できる、それから国内で利用できる環境をちゃんとつくっていくことは非常に重要だというふうに考えております。 　厚労省としては、がん研究十か年戦略への位置づけ、それから、研究支援事業によって放射性医薬品も含めて放射線治療の研究開発を推進するほか、放射性医薬品に係る創薬、それから、ＲＩの医療利用等の社会実装に関する研究を福島の国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩで推進すること、さらに、患者が適切な放射線治療を受けられるようにするための医療機関の連携体制の整備等を進めております。 　さらに、放射性医薬品に係る医療機関の体制整備、国内製造、安定供給については、内閣府が設置した放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会において、厚労省も参画の上、議論を行っておりまして、こうした対