第221回国会の発言まとめ

先ほども申し上げましたけれども、法案が成立した場合には、施行までの間に、ガイドライン等について、具体的な対応策を明確にしていくものと承知をしておりますので、当然その際には、関係団体の御意見も踏まえながら、厚労省として主体的に対応していきたいと考えています。

御質問ありがとうございます。 　この改正案を国会でお認めいただいた場合には、個人情報保護委員会において、引き続き、その円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーから意見を幅広く伺いながら、規則、そしてガイドラインの内容について検討を適切に進めていくものと承知をしております。当然、このステークホルダーという中に各種団体がございまして、先ほど委員が示された日本医師会についても念頭にあるところでございます。 　最後に一点だけ。患者との信頼関係を損なわないための取組について、日本医師会としても非常に強く意識をされておられましたので、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において、患者や国民の信頼を損なうことがないように、しっかりと事業者に対する義務等の周知啓発に努めるとともに、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況において必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に

まだ何も、規則もガイドラインも決まっておりませんし、そして、成立を、衆でして、またこれが参では分かりませんけれども、今こそきちんと聞いていただくべきだと思うんですね。ステークホルダー、聞きますよと何となくヒアリングするということではなくて、こういう懸念点を強く示されているわけですから、特に、個情委の方では、これを早く、早期に医師会に聞いていただきたい、どういうことを御要望かということを。それでよろしいですか、早期に。はい。うなずいていただきましたので、しっかり聞いていただきたいと思います。 　その上で、厚労大臣は、今後、個人情報保護法の規則やガイドライン等を定めていく際には、病院、医師が守秘義務違反にならないように、個人情報委員会とともに、同法の規則やガイドラインにおいては、ＮＤＢ等の公的データベースにおける規律や次世代医療基盤法の規律など、医療分野における枠組みとそごがないように検討を

制度の運用に当たって、統計作成等のみに利用されることの担保が重要だと認識をしております。統計作成等の具体的な内容は、法案の施行に向けまして、個情委の規則で定めるというふうに承知をしておりますが、今御指摘のありました、松本大臣が答弁されたように、今後、関係省庁と連携をしながら、分野独自の事情を踏まえたガイドラインにおいても、分野独自のリスクに応じて必要な具体的な対応策などを明確にしていくものと承知をしておりまして、今委員が御指摘のあったようなことも踏まえて対応していくことが必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、医療現場において医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るように、ガイドライン等について、個情委と連携をして策定していきたいと考えています。

今枝内閣府副大臣、簡潔にお願いいたします。

はい。 　今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。 　とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。

ちょっと、副大臣の御答弁、弱い感じがするんですけれども。しっかりと主体的に厚労省がやられるということも含めて、私が申し上げた仮名化とかそうしたことも踏まえて、中に含めて、規則の検討をしていただくということを要望しておきます。お願いします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、畦元将吾君。

ありがとうございます。自民党、畦元将吾です。 　厚労委員会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、私のライフワークである認知症対策と、あと、注射でがんが治ると言われている放射性同位元素を使った治療法に関しての質問をしたいと思っております。 　まず、認知症関連で話しますが、我が国の持続可能性を揺るがす国家課題の一つである認知症施策について、未来を見詰めたパラダイムシフトを促す観点から質疑を行います。 　認知症は治らない、から、現在は、ＭＣＩ段階又はそれ以前の予防、早期治療中心のパラダイムシフトを目指すべきと考えます。日常生活で既に支障が出る病気になってからの治療ではなく、徘徊するところになってからではなく、病気になる前に発見、予防がとても重要と考えております。 　推計によれば、認知症高齢者は二〇四〇年には約五百八十四万人、軽度認知障害、ＭＣＩを

お答え申し上げます。 　認知症は、我が国の社会、経済が抱える大変大きな課題だと存じます。 　先ほど委員御指摘くださいましたが、二〇二五年時点で、認知症の方は推計約四百七十万人、それからＭＣＩの方は約五百六十万人でございまして、双方を足しますと一千万人を超える数字となっております。これが高齢化の進展に伴って増加が見込まれているという話も、委員御指摘のとおりでございます。 　こう考えますと、認知症というのは、決して人ごとではなくて、この国に暮らす全ての方々にとってまさに我が事だというふうに考えます。こうした課題認識の下で、社会、経済の在り方と関わって考えていくべき課題なんだろうと存じます。 　社会的、経済的影響につきましては、委員御指摘くださいましたように、私ども、真っ先にイメージをするのは、医療費、介護費用など社会保険制度における費用の増加など、こうした直接的な費用がまず頭に浮かぶわ