第221回国会の発言まとめ

ある一定の時期は、民間に任せればうまくいくというような考えを基に政策を行ってきたわけですが、これだけ国際競争力も激しくなり、しかも、国家がばんばんばんばん応援して技術力を高めている国もあるという中では、やはり、民間だけではできないことは国がサポートして、しかも、方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。 　それを踏まえて、今回、この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますが、その反省というのは、この今回の法改正にどう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。

我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。 　本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 　令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除率を措置するとともに、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行うこととしています。 　さらに、スタートアップへの資金供給に関しては、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて

この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと、民間にできないところをサポートしていくんだ、あと、民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。 　一つ確認ですが、経済産業省は、少し前に経済産業政策の新機軸ということで、大規模、長期、計画的というのを打ち出しています。この法改正の中にも、それがしっかりと色として入っているということでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。 　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、今委員が引用していただいた新機軸の大規模、長期、計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。 　この点、例えば、本法案では、計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。 　これは、第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置する仕組みでございまして、まさに大規模、長期、計画的の考え方に合致している政策であるというふうに考えております。

大枠の考え方は、私も正しいというふうに思います。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。 　一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。 　その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。やはり、国内の産業基盤を強化していくというところに、よりフォーカスが当たっていくわけですので、ここは細かく施策を打っていく必要があると思うんですが、この優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのかどうか、お聞かせいただければと思います。

事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。 　法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には、法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。 　一方、もう一つ御指摘がありました外資系企業でございますが、外資系企業につきましては、具体的な定義というものは、なかなか、法人税法上、規定されてございませんが、例えば、外国法人から出資を受けている法人であったとしても、当該法人が国内に本店又は主たる事務所を有する法人に該当する場合には、内国法人として課

しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。 　それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。 　この今回の法改正で一番重要なのは、重要な技術領域を国が指定をして、そこはピンポイントに支援をしますということですので、何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。この重点分野というのはどのように決めるようにしたのか、大臣からお聞かせいただければと思います

本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画において、重要技術領域として、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるため、将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域、そして、もう一つありまして、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域の二つが位置づけられました。 　本法案における重点産業技術は、そのうち、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定をしていくこととしております。

私も、この新興・基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性、これは重要なポイントだと思いますが、絞るからには、将来性があっても、もうほぼこれは勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも、将来性も考えながら、優位性の方が私は重視するべきだと思います。 　後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっている。それが、例えばデジタルの分野、今、ラピダスに投資したりとかやっていますけれども、デジタル自給率が下がってきていることは、エネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらい、だんだん問題になってくると思います。 　結局、世界的に見たり

大変重要な御指摘だというふうに思います。委員が今おっしゃったことの中にほぼ含まれていますが、言葉としては使われなかったのは、例えば、デジタル赤字がどんどん増えていっているということも、今おっしゃった話の流れだろうと思います。円相場について、為替は私はちょっと何も言えないんですけれども、一つのことで決まるというものだけではないと思いますが、本当に大変重要な問題意識を共有させていただいたというふうに思っています。 　本案における重点産業技術は、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定していくというのは申し上げたとおりですけれども、国内外の動向の急激な変化に応じて適切に対応できるよう、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について、適切なレビューを実施しつつ、なおかつ、今委員がお