第221回国会の発言まとめ

スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。 　政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。 　また、資金繰りのところについても委員から御指摘ありましたけれども、政府調達に参入する場合に、スタートアップに最後に払うのではなくて、概算払いでありますとか都度払いのような形、そしてスタートアップとの随契の積極的な活

試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。 　二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということなんですけれども、これは実現できたのかどうか、お聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。 　最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。 　本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーシ

是非目標を達成していただきたいと思います。 　これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 　認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化類型では試験研究費の五〇％が法人税額から控除されるということですけれども、これによって大学と企業の共同研究がこれ

今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。 　また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考えています。 　また、御指摘の効果でございますが、ここにつきましては、産学連携の実績情報をしっかりと見まして、適切に検証していきたいと考えてございます。

大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。 　続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。 　実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業技術総合研究所ですけれども、中国籍の元主任研究員による研究データの漏えい事件がありました。産総研では事件前から漏えい防止措置を講じておったというのにもかかわらず、漏えいを防ぐことができなかったわけです。 　皆さんのお手元の資料、配付

御指摘ありがとうございます。 　技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。 　まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。 　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。 　また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認

非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。 　これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。 　我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とかに引き抜かれているのか、中国に引き抜かれているのか、まずは実態を把握すべきではないかというふうに思いますが、経産省としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。 　具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。 　また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定して

時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。