第221回国会の発言まとめ

御指摘ありがとうございます。 　研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。 　そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除率を適用してございます。 　我が国においても、こうした国際的な立地競争、これを踏まえたものを設定しなければならないという観点から、令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制に今申し上げました戦略技術領域型、大学拠点型強化類型を創

済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。 　少し話題を変えさせていただきます。 　科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。 　しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでおります。また、研究論文に関しましても、質的指標であります他の論文からの引用ということもＧ７で最下位となっております。 　長年、我が国は、研究と産業の間に死の谷があると指摘されてまいりました。今回はそれを乗り越えようとする取組の一つだ

先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。 　今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我が国におきましては、国の科学研究力を見る質的な観点でございますが、トップ一〇％補正論文数というのがございます。そういう指数がございますが、この国際順位が低下をしておりまして、相対的な研究力の低下が指摘されてございます。 　この要因といた

問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。 　我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。 　この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。

御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。 　他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。 　今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切った研究開発を促していきたいというふうに考えてございます。

時間が来ますので、最後に申し上げます。 　これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。 　そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れず挑戦できる国へ、若者が未来に希望を持てる国へ、そして世界で再び存在感を示せる技術立国日本へ、本法案がそのための契機となることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。

次に、東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 　今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。 　私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、ま

まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。 　他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがございます。 　御指摘のあった点は、個社の取組でありますので、ちょっと個別に具体的に言及することは差し控えますが、新しい技術に関しましては、政府による安全性、有効性の審査、制度的な要件が重層的に存在していることから、御指摘のようなことがある

是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。 　そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 　すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。 　そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要なんですね。五年後にできて六年後にお金がもらえるというのでは、それはなかなかできないよなというふうに思うわけですね。やはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。 　これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金