戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となるということからすれば、中核となる指定都市の人口規模を基準とすることがやはり基本とならざるを得ないだろうと考えておりますが、これ、いずれにしても、具体的なその人口、具体的に何人なのかといったところは、今後、政令として政府において検討していただくというのがこの法の立て付けでございます。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
どうですか。これちょっと納得、いや、もうこれかなり、僕は、僕個人で、自分で言うのはあれですけど、いい提案だと思うんですよ。  やはり、どうしても一部の、先ほど地方創生という話もありましたし、あらゆる地域に私は開いていただきたいんですね、この副首都の可能性を。だけれども、大きな政令市しかない都道府県に限られてしまうとなると、やはりそういった大きな議論につながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁は分かりましたけれども、その可能性を是非開いていただけませんか。  いわゆる政令市と周辺、これ本当に、先ほども言いましたけれども、政令市以外にもすごい力のある一般市というのは、都道府県にいろんな地域でいろんな可能性あるんですよ。だから、ここは、政令市が小さいので手挙げても要件満たしていないので残念ですじゃなくて、周りの一般市と力を合わせればその要件を満たすというような可能性
全文表示
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけでありまして、ただ、じゃ、どういったものがその中核都市なんだという人口要件、経済規模については、これは政令に委ねると、政府に判断していただくというところでありますから、今後どのような政令が定めるかも含めて、また司議員も注視をしていただいて、また是非議論をさせていただければというふうに思います。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
残念です。  是非、都道府県の中の力というのは政令市だけじゃありませんので、周りの、周辺の一般市も含めて都道府県の力なんですよ。だから、その要件が、僕は初めに言いました、ともかく公平に公正に意欲のある都道府県に副首都のチャンスを開いていただきたいと。やはりそこに踏み込んでこそ、私は、これは大阪のためではない、都構想のためではないということをやっぱり大きく、あらゆる方に皆さん参加してくださいということを言える一つの大きなきっかけなんじゃないかなと思います。  もう、最後一回だけ、改めて無理ですか。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
お答えいたします。  やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。  司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。  以上です。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
いいんですよ。政令が軸になればいいんですよ。ただ、周りも巻き込んだものにしていただきたいということで、大きな可能性を、もっと手を挙げれるチャンスを広げていただきたい。なぜそこがちょっときゅうっとしてしまっているのか分からないなというふうに感じているところでございます。  改めて続けさせていただきますけれども、今回の副首都の指定のタイミングなんですが、要件が決まれば手を挙げれば指定ができる。その後、基本方針が一年後に決まる。その後も含めて、どの期間手挙げれば指定されるというような期間になるんでしょうか。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段階で副首都指定に手を挙げることができると判断しております。  以上です。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
つまり、お尻はないということですかね。
高見亮
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
お尻というか、期限を考えてはおりません。
司隆史
所属政党:公明党
参議院 2026-07-22 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
ありがとうございます。  であれば、要件は満たして、基本方針を決めて、基本方針というのは、結局どれぐらいの、幾つかの副首都が手を挙げていることによってどういう役割分担をしてとかいうことがある程度副首都の数が決まってから分かっていくと思うんですけれども、政令が決めてからでもその後に副首都が指定されていくとなると、いろいろ役割分担が本当に決まらないんじゃないかなというふうに思うんです。  これ、当たり前に今日の質疑続いていますけれども、全体像を示す、手を挙げ、指定をする、ここはこの機能、ここはこの機能というものを決めて、じゃ、スタートですやったら分かるんですけど、途中で、私たちもやります、私たちもやりますということを変化が加わってくると、結局役割分担も無駄が生じてしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その副首都間の分担について、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。