第221回国会の発言まとめ

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。 　先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。 　金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。

お答え申し上げます。 　昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうまくコミュニケーションを取れない、債務者の側からしてみると適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういう御意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方に、こちらの方に御相談来ないと思いますけれども、そういった銀行との示談に向けた協議ということで、いろいろ問題が出ている、コミュニケーションに問題がある、そういった問題がある方がこういった相談窓口の方に御相談に来られるんじゃないかというふうに思っております。

ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 　私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停がまとまっていない人たちの専用窓口だったらそういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受取は間違えているのか、いやいやいや、そんなことないですよと。調停中の人、調停が調った人で生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか。で、調停がまだ調っていない人たちもいるわけでしょう。これは当然スルガ銀行問題なんですよ。 　私からもっと言わせれば、裁判まで持ち込んでもいないけれど、いろんな経済事情の変化によってちょっと生活困窮している人たちもいるわけじゃないですか、そ

この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況になっておりまして、それで、この銀行と債務者の間の協議を加速化させる必要があると。 　そういった中で、先ほど申し上げたようなこのやり取りという、協議というところで問題がある、そういった方については、特にこういった特別な窓口をつくって、我々としても踏み込んだ格好で、銀行の方にもこの伝達をしてということをやっていく必要があるということで考えた次第でございますけれど。 　その以外に、先ほどからここでも御質問いただいていますけれども、調停参加者以外のいろいろな方いらっしゃると思いま

最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、もう今何かそういう時代なんだよね。 　だから、せっかくそういうことをやるというんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ。だから、今回、スルガ銀行、調停、未調停と、まああえて仮称で言うと未調停の人の何か専用窓口というふうに私は理解したので、それだったら、やっぱりそういうふうにはっきり僕は発信すべきだと思う。 　それで、今の話だと、一般の人ね、ちゃんと返済をしていて、それで、でも困った人は今までの窓口で対応しますというふうに言われてもなかなか、今まであった窓口があって

お答え申し上げます。 　昨日設置したところでございまして、この表示の仕方含めまして、弁護団あるいは利用者の方、そういった方の御意見、また今いただいた御意見、こういったものも含めまして、さらに、より使いやすい、見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについて、よくまた確認して考えていきたいというふうに思います。

前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、是非そういうふうにしてもらいたいんですよね。 　で、大臣、今回のこのスルガ銀行のような問題がいろいろ起こってくると。これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに、人をだますような、そういった力が働いてくるというようなことの典型だと思う。 　今回、暗号資産だとかそういう部分でまた投資をあおるような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね、私はもうそれを、だまされる人たちは本当かわいそうだと。これは、自分が本当にだまされるような思いでやっているわけじゃなくて、真っ当にやっているつもりが落とし穴に落とされるというような、まあ言うなれば台風とか水害の被害で、いつ起こるか分からないという意味での金融災害だというふう

このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところはあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが。 　さらに、その同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクのモニタリングということについて、金融機関のビジネスモデルが急拡大、変化している状況などが察知できるような態勢をどう整備したらいいかということですとか、あるいは、金融庁にいろんな情報が来るには来るわけですよ、ただ、それを正確につかみ損ねたと

私が願うのは、やはり真っ当に暮らしている国民がいろんな落とし穴とわなにはまらないように、金融庁というのは常に目を光らせて、そして国民を守っていただくと。特に、今回は、その暗号資産とかも私もあんまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでいろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望して、終わります。

社民党、ラサール石井です。 　私もスルガ銀行問題です。 　専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか、とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について政府の考えをお聞かせください。