第221回国会の発言まとめ

まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。 　そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 　なお、新たな国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る経費の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要性、こういったものになるように関係省庁としっかりと調整してまいりたいと考えております。

まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 　まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 　そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。 　これまでの質疑においても、外務省からも、ＯＤＡは我が国の安全保障や経済活動の発展にも資する、こういう明確な御答弁もありましたし、また、大臣からも、日本企業の海外展開や市場開拓、こういったことにも、

お答え申し上げます。 　ＯＤＡの評価につきましては、これまで、第三者の知見も活用しつつ、援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証し、ＯＤＡによる国益への貢献を評価し、政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。 　他方、国際環境が現在大きく変化する中で、ＯＤＡを活用し、我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに、日本企業の海外展開や民間投資を促進し、日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。 　委員御指摘のとおり、こうした観点も踏まえてＯＤＡを実施していくことは重要と考えております。今後のＯＤＡの評価の在り方についてもそのように検討していきたいと考えております。

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 　続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。 　これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合

ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。 　そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むことによって、地域の平和と安定に貢献していくことが重要だと考えております。 　ＯＤＡにつきましては、被援助国との二国間関係であったりとか開発課題等を踏まえて国別の開発協力方針を策定して、戦略的かつ効果的に実施をしてきております。 　また、

一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 　一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。 　最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれ

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡが長年の協力を通じて蓄積してきた知見、経験、国内外のネットワーク、これは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。 　これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。例えば、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じて、ＪＩＣＡが有するネットワークを活用して、日本企業の海外展開、途上国の社会課題解決に資する取組を実施してきております。また、昨年、ＪＩＣＡ法を改正いたしまして、多様な主体との連携を強化できるようにいたしました。 　引き続き、こうしたＪＩＣＡの知見、経験を活用しつつ、ＯＤＡを戦略的に実施し、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと考えております。

是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。 　時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入ります前に、一言、大臣にお礼を申し上げたいと思って今日は参りました。 　先日、外務省のホームページに任期付職員の採用の掲示が出ておりました。大臣が設置をされた和平調停ユニット、今、十名以上の職員に就いていただいていますが、皆さん併任という中において二名の専属の職員を募集しようということで、大臣のリーダーシップの下、しっかりとこれを機能させていこうというその思いと外務省の皆様方の取組に、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。 　そして、もう一言、済みません、質問に入ります前に、先ほど原田委員の質問の中で、大臣はアメリカのホワイトハウスのファクトシートについて触れられておられました。 　私は、以前、日米首脳会談が行われた際に、あのファクトシートの扱いについて少し御質問を