第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　二〇二三年、オファー型協力を打ち出して以来、我が国から、能動的な提案に基づき、これを戦略的に実施しているところでございます。直近では、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合において、中央アジア五か国に対する域内外の連結性強化のためのカスピ海ルートに係るオファー型協力を立ち上げております。 　委員御指摘のとおり、昨年八月、オファー型協力の戦略分野に保健を追加しました。また、具体的な取組として、ＴＩＣＡＤ９において、政策パッケージ、アフリカ保健投資促進パッケージを立ち上げております。 　引き続き、ＯＤＡの戦略的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形でオファー型協力を活用してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　案件の組成については保健分野はまだこれからということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。

お答え申し上げます。 　現時点において保健分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが、案件形成に向け、各省、企業などと鋭意今協議中でございます。

御答弁ありがとうございます。 　このオファー型協力を積極的に戦略活用することは、国際社会への貢献を中核としつつも、多くの日本企業にとって経済機会の創出にもつながります。案件の確立に向けて、引き続き、外務省やＪＩＣＡには御尽力をお願いしたい、期待をしたいと思います。 　では、続いて、ＵＨＣナレッジハブについてお伺いをいたします。 　外交戦略上、国際保健を位置づけるに当たっては、ハード面の支援だけではなく、ソフト面、とりわけ人材育成や制度づくりへの貢献も極めて重要であります。その意味で、日本政府が主導して立ち上げたＵＨＣナレッジハブは、各国の保健財政、人材育成、制度設計を支える知の拠点として大きな可能性を持っていると考えます。 　ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、先ほど大臣の答弁の中でも言及いただきましたけれども、これは、全ての人が必要なときに経済的負担なく質の高い保健サービス

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本政府は、二〇三〇年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けまして、世界銀行、ＷＨＯと連携をして、開発途上国におけるＵＨＣ達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として、ＵＨＣナレッジハブを昨年設置をいたしまして、その取組を推進してございます。 　ＵＨＣナレッジハブの主な活動は二つございます。 　一つは、開発途上国における保健財政の強化のために、各国の保健省、財務省の政策立案者に対する能力構築支援を行ってございます。その一環として、例えば、今年二月には東京で対面研修を行いまして、初年度研修対象国八か国を含む合計七十名程度が参加をいたしました。 　もう一つの活動は、ＵＨＣハイレベルフォーラムの開催でございます。ＵＨＣ達成に向けた機運の更なる醸成のために、ＵＨＣを推進する国及び組織のリーダーなどを集めまして、ＵＨＣハイレベ

御答弁ありがとうございます。 　日本の強みを発揮したすばらしい取組であると思っておりますので、是非、引き続きの御尽力をお願いしたいと思っております。 　続きまして、国際保健機関に対する日本政府としての拠出方針についてお伺いをいたします。 　先ほどＯＤＡの質問もさせていただきましたけれども、日本はこれまで、二国間援助に加えて、国際機関との連携を通じた多国間の援助によって、世界の健康医療安全保障に貢献をしてまいりました。そうした点を踏まえ、今月頭、参議院の公明党の国際保健推進委員会が、国光外務副大臣に対して申入れを行っております。国産ワクチンの研究開発、製造、供給体制の強化といった内容、またＣＥＰＩ等との連携を通じた日本のプレゼンス向上を提言をしております。これらは、国際保健を人道や善意の分野にとどめず、国際貢献と日本の国益、この両立を図る戦略分野として位置づける考え方であると受け止めて

お答えいたします。 　国際保健は、国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず、我が国の経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。この認識の下、国際保健を日本外交の柱の一つと位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。 　将来の健康危機への予防、備え、対応は、それぞれの国や地域における取組のみならず、国際的取組が必要であり、国際保健機関等への拠出は、我が国の保健外交を進める上で極めて重要です。我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援や、世界保健機構、ＷＨＯなどの国際機関を通じ総合的に支援を進めてきており、これらの取組がこれまでも高く評価されてきております。 　引き続き、国際社会において国際保健に係る議論を主導し、ポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達

御答弁ありがとうございました。 　日本はこれまで、二国間援助と、また、今御答弁いただいたとおり、国際機関との連携を通じた多国間援助を通じて、世界の健康医療安全保障に貢献しつつ、自国を守ってまいりました。 　今日は、米中首脳会談のテーマと国際保健のテーマと、二つの論点について質問をさせていただきました。引き続き、高市政権が掲げる世界の真ん中で咲き誇る日本外交において、直近の日本の国益を守る必要な対応、そして国際保健分野を含む中長期的な粘り強い取組が必要となるような取組についても、しっかりと国際社会をリードしていっていただきたいと思います。 　国際社会が激動の危機の時代を迎える中にあって、秩序ある国際法の支配、こうした秩序を日本がリーダーシップを持ってつくっていく、そうした御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。 　今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。 　現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。 　そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても、ＯＤＡを外交、経済、安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に位置づけていくことが重要ではないかと考えております。この政策的な位置づけを是非変えていくこと、これが非常に重要だと思いますが、これについての御所見。 　あわせ