第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。 　その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。

国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。 　国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 　我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 　その上で、お尋ねの人員削減の関連でございますけれども、グテーレス国連事務総長は、昨年三月、国連の効率性と実効性を高めるためにＵＮ80という改革イニシアチブを発表しております。この国連主導の国連改革の一環として、人員ですとか予算の削減とい

御答弁ありがとうございました。 　残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 　ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 　ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 　核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標だと述べられております。 　それで、質問でございますが、核兵器のない世界の実現への第一歩として、この会

これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。 　事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること等について指示を出しておりまして、これに基づきまして我が国の代表団が外交努力を最大限払っているところでありまして、三つの委員会といいますかグループにおきましても、それぞれ大使を張りつけて協議に臨んでいるところであります。 　さらには、会

大臣の力強い御決意もいただきました。しっかりと日本がリードしてこの取組を前に進めていただければという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、原田直樹君。

おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三十五分ほどお時間をいただいております。前半で、先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応について、そして、後半で、国際保健についてお伺いしたいと思っております。 　昨今のこの国際情勢が激動をする中で、日本外交には、目先の危機に備える現実的な対応と、一方で、中長期の国際公共財を支える責任ある貢献、その両方が求められていると考えております。そうした問題意識に沿って、まずは直近の米中首脳会談について伺います。 　アメリカと中国は、言うまでもなく世界の大国であり、日本とは安全保障、経済を含む様々な面で関係の深い二か国であります。報道によれば、米中首脳会談の終了後にはトランプ大統領と高市総理との間で電話会談も行われ、一定の共有があったともされております。

米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である。当然、アメリカと中国は、経済面におきましても技術面におきましても、様々な面で超大国であるということは間違いないわけでありまして、この関係が安定をするということは非常に重要であると考えております。今般の米中首脳会談についても、高い関心を持って注視をしてきたところであります。 　今回の米中首脳会談におきましては、今後の米中関係の方向性に加えまして、イラン情勢であったりとか、貿易・投資等、幅広い分野について意見が行われた、このように承知をいたしております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと思っております。 　いずれにしても、政府として、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たすように働きかけていくことが重要であると考え

御答弁ありがとうございます。 　次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。 　今回の米中首脳会談で、アメリカ、中国、それぞれ当局の発表、また様々なメディアによる報道がされておりますけれども、米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては、双方の発表や報道を見ても一致をした点であると思っております。今大臣の御答弁にもありましたけれども、米中関係が不必要に不安定化しない、安定をしていくということは、国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。 　一方で、トランプ大統領は、米中関係をＧ２と称しており、米中両国が自国の利益を優先することで、国際社会全体に影響するような重要な課題が、日本も含めて他の国々の意思を十分に反映しない形で動いていってしまう、そうしたことへの懸念もございます。 　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。 　米中双方が発