第221回国会の発言まとめ

御指摘の点について、米国のファクトシートを見てみますと、米国と中国が公平性と相互性を基盤として、建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国のファクトシートでは発表がされております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置づけとする旨の記載があるところであります。 　では、その意味するところということでありますけれども、二国間関係について、建設的という言葉であったりとか戦略的という言葉であったりとか安定、これは、原田委員も御案内のとおり、いろいろな形で使われておりますし、また、これは、日本とどこかの関係であればこういう関係だと説明できますけれども、他国間のやり取りでありまして、日本政府として、こういうことなんだということについて、コメントする立場にありません。 　いずれにしましても、米中関係が日本を含みます国際社会の安

御答弁ありがとうございます。 　次に、対米外交について伺います。 　米国第一を掲げるトランプ大統領に対して、我が国としては、法の支配、自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。そして、そうした取組は、日本単独ではなくて、同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。 　そこで、お伺いをいたします。 　先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども、来週インドで日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合が開催をされ、茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますが、その場ではどういった問題意識でどのような論点を議論するお考えでしょうか。 　また、このクアッドの枠組みについては、アメリカがバイデン政権であったときには首脳会合も開催をされておりましたが、トランプ政権になって以降はまだ首脳会合が開かれておりません。私は、日本として、是

御案内のとおり、日本外交の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、同志国との連携を一層深めていく、さらに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関与を強めていくということは極めて重要になっていると思っております。そういった同志国との連携、この中でもクアッドというものは極めて重要だと思っております。 　私は、来週五月二十五日からインドを訪問しまして、二十六日にニューデリーにおきまして日米豪印の外相会合に出席をいたします。十一回目の外相会合になると思いますが、第一回目も、ちょうど二〇一九年九月でありましたが、国連総会の際に、当時私は一回目の外務大臣でありましたが、その外相会合に出席した。私にとっても非常に思い入れのある会合ということになるわけであります。 　今回の外相会合におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面をする中、国際情勢について外相間で戦略的かつ率

大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて、アメリカともう一方の中国、対中外交についてお伺いをしたいと思います。 　日本は、昨年十一月の高市総理の国会答弁以降、中国との間で十分な対話が進んでいない、そうした理解をしております。先ほど金城委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして、大臣の方からも、課題があるからこそ意思疎通が重要である、また、複数の政務三役の訪中についても触れていただいたところであります。しかし、一方で、なかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこない、なかなか糸口がつかめない、そうした状況は依然としてあるというふうに思っております。 　他方で、今、米中首脳会談の文脈で質問しておりますけれども、米中間では、今年の年内に、今後も首脳会談が複数重ねられる可能性、予定が指摘をされておりまして、十一月に中国で開催されるＡＰＥＣや、十二月にア

原田委員、先ほどの金城委員の御質問とほぼ一緒なんですね。そうすると、私として、金城委員にお答えしたのと全く違うお答えをするというわけにいかないということは是非御理解いただきたいと思いますが、日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういった方針は一貫をいたしております。 　そして、別にもう一回普仏戦争の話をするつもりはありませんけれども、我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であって、中国との対話について、これはトップレベルはもちろんでありますけれども、様々なレベルにおいてオープンであります。ですから、先週から今週にかけて、ＡＰＥＣの関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤大臣、そして堀井副大臣が訪中をしているところであります。こうした様々なチャンネルや機会を活用して、国益の観点か

御答弁ありがとうございます。 　続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。 　中国は、今回の米中首脳会談の中でも、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調し、アメリカの関与を強く牽制したと報じられております。また、アメリカによる台湾への武器売却や、関税、レアアース等の重要鉱物、農産物や航空機の購入など、経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。 　私は、台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ、仮に、アメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランスが崩れる、そうしたことがあってはならないと考えます。地域の平和と安定のためには、アメリカの東アジア地域に対するコミットメントが引き続き明確であることが極めて重要です。 　そこで、お伺いをいたします。 　アメリカによる東アジアの安全

アメリカの安全保障戦略は、御案内のとおり、国家安全保障戦略というのが基本になるわけでありますが、米国政府が公表しました国家安全保障戦略においては、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持をしないこと、さらに、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これが明確に記載をされているところであります。 　一方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的現状変更の試みが続いている、また、我が国周辺における一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしているところであります。 　こうした厳しさを増す国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化に取り組むとともに、強固な日米同盟や同志国等との連携によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保し

御答弁ありがとうございます。 　ここまで、米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。安全保障や経済といった分野での対応は、日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり、常に最新の国際情勢に対応する必要があります。国際情勢が、緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。 　一方で、危機の時代にあるからこそ、日本は自国ファーストに傾いてはなりません。日本国憲法の前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」とうたわれているとおり、自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を戒め、諸外国と友好的に協力し合う国際協調主義は日本外交の根幹であります。 　例えば、公衆衛生、気候変動、災害対策など、日本一国のためだけではなく、いわば人類益のために中長期的な目線で対応する必要のある諸課題についても地道に粘り強く取り組み、国際社会

国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。 　二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。 　この認識の下、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援であったりとか、国際保健機関、ＷＨＯ等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりまして、これらの取組はこれまでも高く評価をされてきたところでありま

前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　続いて、少し各論に入っていきますけれども、ＯＤＡのオファー型協力についてお伺いをいたします。 　日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて、日本政府は、昨年の八月に保健を新たな柱として位置づけました。保健医療分野における日本の優れた技術や知見を、外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは、現地の課題解決に資するだけではなく、日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えております。 　そうした点を踏まえて、お伺いをします。 　昨年八月の保健が柱に入った発表から間もなく一年となりますが、保健分野におけるＯＤＡのオファー型協力案件の進捗状況についてお伺いいたします。