第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　公営住宅の改修につきましては、例えば耐震性能の確保やバリアフリー性能の向上など、様々な目的で事業主体である地方公共団体が判断をして実施をしているものでございます。一律に国の方で特定の工事を行うことを要件付けるというのは少しなじまないのかなと考えてございます。 　ただ一方で、委員御指摘のとおり、公営住宅においてエアコンを設置している、設置できるようにしておくこと、これ重要でございます。国土交通省といたしましては、既存の公営住宅の改修を進める際にエアコンの設置を可能とする工事を併せて行うこともできますし、また、そうした工事も国の補助対象になっているというようなことにつきまして、担当者会議などを通じて公共団体に情報提供してまいりたいと考えております。

資料三を御覧ください。これ、家庭にエアコンがどのぐらいあるのかと、ある家電メーカーが調査したものなんですけれども、家庭に複数台エアコンがある世帯、増えている一方、ない、一台もないという世帯も一〇％弱やっぱり存在します。エアコンの有無というのは経済格差の現れです。 　資料四を御覧ください。これはアメリカのデータといいましょうかグラフなんですけれども、もうこうやって見ると、アメリカでは新築住宅への冷房設備の設置というのをどんどん進めておりまして、ほぼ一〇〇％に近くなってきた、標準になってきたというグラフです。 　さらに、アメリカでは、冷房格差を縮小するために、低所得世帯や六歳未満の子供又は六十五歳を超える高齢者がいる、あるいはぜんそく患者がいる家庭など、健康リスクのある世帯に無料でエアコンを配付する取組も進めています。 　日本でも、自治体独自に、高齢世帯あるいは低所得世帯向けにエアコンの

冒頭に申し上げましたとおり、住宅における熱中症対策としてエアコンの設置というのは有益だと、有効だと思っております。そして、健康に生活できる環境を整備する上でも非常に重要だと思っています。 　このため、公営住宅を新築、改修する際には、エアコンを設置可能な仕様とすることに加えまして、地方公共団体がエアコンを設置することについても国の社会資本整備総合交付金等による支援の対象となっているところであり、先ほど宿本局長からお話がありましたように、地方公共団体の担当にもこういう形で支援制度があるんだよということを今報告をしているところでございます。 　国土交通省としては、公営住宅におけるエアコンの設置が円滑に行われるよう、国の支援の対象となることや取組事例などについて事業主体である地方公共団体への周知等を行ってまいりたいと思います。

そういう現実的な支援、是非力を入れていただきたいと思っていますし、やっぱり空気を変えていくことが大事だというふうにも思います。エアコンはもうぜいたく品ではないと、標準装備に日本もやっていくんだという決意表明などをいただけると大変力強いなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

お願いします。平山佐知子です。 　今年の四月、先月から自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されました。 　私の地元の静岡市でも、平たんな土地が多いからか、結構、子供さんから高齢者まで本当に幅広く自転車利用しているなという印象があるんですけれども、周りの方にも通勤で毎日自転車使っているという方いらっしゃいますので、ちょっといろいろこの青切符導入について意見を募ってみました。そうしたところ、正直、評判が余りよろしくない、というか、余り正しい情報がしっかり伝わっていないなという印象がありました。 　私が聞いた一人の方は、通勤で自転車使っていて、これまでは歩道を走っていたそうなんですが、青切符制度が導入されるということで車道を走っていたところ、ほかの自転車と接触しそうになって、それを避けるために転んでしまったと、そして全治一か月のけがをしてしまったという話も聞きました。 　

政界きっての通ではございませんが、これまで超党派で自転車活用推進議員連盟というのをつくっておりまして、その幹事長を務めております。超党派で、与野党でまとまって自転車活用推進法も作らせていただいて、自転車に乗る方が歩行者あるいは自動車の方々と共存して安全に自転車を楽しんでいただくために取り組んでいるところでございます。 　そういう意味では、私自身、今年四月の青切符制度の導入以降、地域から自転車の通行に関する様々な声をいただいておりまして、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できる環境づくりが重要であると考えております。 　このためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備と、自転車の走行に関するルール周知を共に進めていくことが重要であると思います。現在、政府において策定中の第三次自転車活用推進計画においても、自転車通行空間の計画的な整備推進や、全ての道路利用者におけるル

ありがとうございます。 　さすが、幅広い、諸外国の事例も、現場も訪れながらということで、しっかり何よりも自転車の安全、歩行者の安全、自動車の安全、道路環境の整備含めて、安全を守るという目線で進めていただきたいなというふうに思っております。 　今回、この交通反則通告制度の対象となる反則行為ですが、これ、何と百十三項目、百十三項目もあるということで、すごくたくさんあるわけですね。これだけたくさんあれば、やはり伝える側も、それから受け取る側、理解する側も本当に大変だなという印象を持っています。 　中でも混乱していることの一つが、歩道は禁止ではないということですね。歩道を走れば即青切符ということではないということで、この辺りがまだまだしっかり伝わっていないなというか、混乱を招いているなというところを感じておりますので、改めてここを、警察庁お越しいただいています、説明をお願いいたします。

お答えいたします。 　道路交通法におきましては自転車は軽車両とされておりまして、自動車と同じ車両の一種であることから、車道を通行することが原則でございます。 　ただし、普通自転車については、いかなる場合も車道を通行しなければならないわけではございませんで、道路標識、道路標示で歩道を通行することができるとされているとき、また、十三歳未満の方若しくは七十歳以上の方、又は一定の身体障害を有する方が運転するときには歩道を通行することができます。また、著しく自動車の交通量が多いなど、通行すると事故の危険があるときなども歩道通行が可能となっているところでございます。歩道を通行する際には歩道の車道寄りの部分を徐行しなければならず、自転車の進行が歩行者の進行を妨げることとなるときは一時停止をしなければならないこととされているところでございます。 　引き続き、自転車が歩道を通行することができる場合及び

すごく細やかに丁寧に教えていただきましたが、皆さんも難しいという声も聞こえてきたように、やっぱりこれ難しいんですよね。何歳未満とか何歳以上とか、じゃ、ここは車道側をとか細やかで、細かくて、なかなかやっぱり実際皆さんに聞いても混乱されている方が多い。 　じゃ、結局どうすればいいのということで、声もたくさん届いています。例えば、小学生の子供さんを持つ親御さんからは、この四月からは、小学生のお子さんは歩道を走って、お母さんは一緒に走っているんだけど車道を通らなくちゃいけなくて、かなり負担を感じていて困っていますという声も実際届いています。 　また、もう一つ混乱していると感じている事例について、皆さん、資料一を御覧いただきたいと思います。 　これ、静岡駅前の交差点の様子を写真で撮ってきました。通常ですと、先ほどあったように自転車というのは軽車両ですから、自動車と同じ信号を見て渡ります。ですが

お答えいたします。 　自転車乗用中の死亡・重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められるということを踏まえますと、委員御指摘のとおり、自転車の交通ルールについて周知を行っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。 　そのため、警察庁におきましては、昨年の九月に自転車の基本的な交通ルールを分かりやすく解説する自転車ルールブックを作成し、また同じ年十二月には、自転車の交通ルールなどを取りまとめた特設ポータルサイトを開設するなどしたところでございます。 　また、ライフステージに応じた自転車の交通安全教育の充実を図るため、同じく昨年十二月には、自転車の交通安全教育の充実化に向けた官民連携協議会におきまして、学校や保護者などの自転車の交通安全教育に携わる幅広い方が活用することができるように、自転車の交通安全教育ガイドラインというものを作成したところでございます。 　引き