第221回国会の発言まとめ

健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党、本田顕子でございます。 　昨日、本会議において、高市総理大臣御出席の、そして上野大臣、厚労大臣御出席の下、質疑が行われました。重要広範でございますので、本日の委員会で更に確認と、この改正の趣旨を質問をさせていただきたいと思います。 　まず、医療分野における業務効率化、勤務環境改善について政府参考人に伺います。 　これまで医療政策として、医療法上、勤務環境の改善や業務効率化を求めてまいりました。今回、新たな区分を設けることで保険制度上の措置を講じていただき、進展が期待できると考えております。 　他方、努力義務として各施設に自主的に勤務環境改善と業務効率化に必要な措置を求めることにあっては、それら取組をサポートする観点とばらつきを少なくする観点で、あらかじめ一定の標準的な指針や基準のようなものが必要になるのではないでしょうか。とりわけ、地域医療総合確保基

お答え申し上げます。 　まず、今般、保険医療機関につきまして業務効率化等に取り組むよう努めることとして、あわせて、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、医療機関の業務効率化等の取組を継続的に支援することとしております。 　その上で、医療機関が業務効率化等に効率的、効果的に取り組めるよう、例えば好事例集の作成、共有を行うほか、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成して積極的に周知するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、施行に当たって、御指摘の厚生労働大臣による病院の認定等につきましては、その要件としまして、議員御指摘の多職種でこの業務効率化に取り組むといったようなことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。また、補助金申請の手続等についても分かりやすく示し、都道府県とも連携して医療機関に丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところでござい

お答えいたします。 　二〇四〇年に向けまして生産年齢人口が更に減少し、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中で、業務の効率化、勤務環境の改善というのは、医療機関同様、薬局においても同様に課題であるというふうに認識しております。 　先般の薬機法改正におきまして、調剤業務の一部外部委託を可能とするなど対物業務の効率化を推進するとともに、電子処方箋の導入や機能拡充への対応に関する医療情報化支援基金等による補助、あるいは、薬局ＤＸに資する医療機関、薬局間の情報共有、標準化の検討等に関する事業の実施などを現在行ってきておりまして、薬局の勤務環境の改善や業務効率化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今、宮本局長から地域医療総合確保基金、御答弁ありましたけれども、この地域医療介護確保基金は、第八次医療計画において、地域包括ケアの拠点となる病院、薬局の薬剤師確保においても使えるようにはなりましたけれども、現場のお話を伺いますと、なかなか活用が進んでいないという声を伺います。そこに進めるためにもやっぱり業務を効率化していきたいけれども、なかなか使い勝手が我々薬局にはというお話を聞いたので、ちょっと今日は取り上げさせていただきました。 　今回の改正の趣旨では、医療機関も薬局も地域医療提供体制の下でかなりの機能、役割が求められるようになります。これを確実に実行していくためには、やはり地方行政医務主管部局と薬務主管部局双方の体制整備と、やはりこの議会で地方行政の予算と人材の確保が必要であることも述べさせていただき、次の質問に入ります。 　次に、協会けんぽによる保健

お答えいたします。 　予防、健康づくりは、御本人のＱＯＬの向上だけではなくて、社会全体の活力の向上という意味でも大変重要だと考えております。現在でも各保険者で積極的に取り組んでいただいております。 　協会けんぽでは、現在、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施するとともに、各都道府県支部、協会けんぽは各県に支部がございますけれども、その取組や成果については本部が主体となって好事例の横展開を進め、さらには、積極的な取組を進める都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組を現在行っております。 　今回の改正案は、こうした取組を一層推進する観点から、協会けんぽが加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化したものでございます。こうしたことと軌を一にして、協

ありがとうございます。 　続きまして、今ほど御答弁の中に保健事業のところもお話があったわけでございますが、その内容を更に深掘りで質問させていただきます。 　これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。 　予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取組については、今回の改正で被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うということを条文に書き込んでいただきますので、より多様なアイデアや方法を駆使して、国民、被保険者の健康意識を高めるための支

お答えいたします。 　予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。 　例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。 　保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますので、どのような取組が考えられるのか、省内関係部局、また保険者とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。